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行財政改革実施計画概要

平成15年9月24日

はじめに

 本実施計画は、行財政改革を推進するにあたっての基本的方向を示した「第三次立山町行財政改革大綱」に基づいて策定したものであり、行財政改革の達成を目指し、目標期間を定めて計画的に進めるものである。
なお、本実施計画では、行財政改革大綱に示した次の3点を基本課題として位置付け、11項目を重点事項として抜本的な改革に取り組む。

① 経営的視点を導入した行財政運営の確立
② 町民の満足度と成果を重視する町政運営の確立
③ 財政の健全化

○ 実施計画の目標期間

実施計画の目標期間は、平成17年度までの「短期的期間」と平成22年度までの「中期的期間」とする。

○ 実施計画の進行管理

この実施計画に掲げる重点事項の進行管理は、立山町行財政改革推進本部において行う。
社会経済状況がかつてないほど厳しく変化し、先行きが不透明な中での計画の進行・管理となることから、実施計画については、町民や議会の意見をお聞きしながら立山町行財政改革推進本部において追加や変更も含め、毎年その達成評価と見直しを行うものとする。
また、進行状況については、立山町行財政改革推進懇談会に定期的に報告し、意見等を求めるとともに、広報たてやまや立山町ホームページ等により公表するものとする。

○ 行財政改革の重点事項

(1)組織・機構の見直し
<主要な推進項目>
・時代に即応した組織・機構の再編(短)
・職員派遣の見直し(中)

(2)事務事業の見直し
<主要な推進項目>
・芦峅寺スキー場事業の廃止とその後の有効活用(短)
・公用車の一括管理と効率的な運用(短)
・小、中学校給食調理の一元化(中)
・公共事業評価委員会の設置(短)
・南部分遣所の廃止(短)
・新瀬戸児童館の廃止(短)
・休所・休校中の保育所、学校の有効利用並びに廃所・廃校の検討(中)
・立山町立学校整備懇話会の提言に沿った小・中学校の統合整備の推進(中)

(3)職員の定数管理及び給与等の適正化 
<主要な推進項目>
・早期退職者制度の創設(短)
・管理職手当、特殊勤務手当の見直し(短)
・数値目標を掲げた定員適正化計画の見直しと公表(中)
・時間外手当の縮減(中)

(4)職員の能力開発・研修の推進
<主要な推進項目>
・民間企業との人事交流の実施(短)
・職員研修の体系的な推進(短)
・人事評価制度の構築と適正な人事配置(短)
・政策形成能力等の向上(中)
・職員の意識改革(中)

(5)民間委託の推進
<主要な推進項目>
・保育所の民営化(短)
・廃棄物収集業務の民間委託の推進(短)
・公共施設の管理委託の推進(短)
・NPOやボランティア組織の活用(中)
・財団法人立山グリーンパークの効率的・効果的運営(短)

(6)広域行政の推進
<主要な推進項目>
・救急、消防活動事業(中)
・介護保険事業(中)
・国立公園立山を軸にした観光事業(中)
・ケーブルテレビの加入率増に向けた活動と民営化の検討(短)
・中部衛生センター事務組合の中新川事務組合への併合(中)

(7)行政事務のIT化の推進
<主要な推進項目>
・文書管理システムの導入(短)
・高度な専門的技術を必要とするIT事業の民間委託(短)
・セキュリティ対策や個人情報の保護(短)

(8)情報公開・広聴活動の積極的な展開
<主要な推進項目>
・ケーブルテレビやホームページ・広報紙を使用した情報公開の推進(短)
・電子メールや提案箱に寄せられる意見の収集(短)

(9)数値目標を設定した財政改革
<主要な推進項目>
・人件費充当経常収支比率を20%台に抑える(中)
・経常収支比率を80.0%以下に抑える(中)
・公債費比率を15%台で維持する(中)
・職員1人1人のコスト意識の醸成(短)

(10)財源の確保
<主要な推進項目>
・自主財源の確保と受益者負担の適正化(中)
・受益者負担の原則に基づいた負担金や使用料・手数料の見直し(短)
・町有財産の売却も含めた有効的な活用(短)
・滞納整理処理の一層の推進(短)
・企業立地活動の推進(短)

(11)補助負担金の見直し
<主要な推進項目>
・補助金等の抜本的見直し (短)
・補助金の終期を設定(短)
・補助金の整理、統合化、一律削減(短)
・団体等に対する運営助成的補助金の見直し(中)
・零細補助金、類似補助金の廃止、縮小、統合(中)