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企業立地のご案内

◆企業立地の支援措置◆

●企業立地促進計画に基づく支援措置

富山県と県内全市町村は、県内での企業の立地(新・増設など)の取組みを支援するため、「第2期富山県企業立地促進計画(以下「基本計画」)」を平成25年4月1日に策定しました。

 立山町では、企業誘致等の推進による産業集積の形成・活性化と地域経済の基盤強化を図るため、「基本計画」に基づき、立地企業に対する支援措置として『固定資産税の課税免除』及び『工場立地法の特例』を実施します。

○「基本計画」に基づく支援措置

支援措置
内 容
支援先
1:地方税の減免
 固定資産税(家屋・構築物・土地)の課税免除
立山町
 不動産取得税(家屋・土地)の課税免除
富山県
2:工場立地法の特例
緑地面積率・環境施設面積率の引下げ
*町が条例で定める企業立地重点促進区域内
立山町

 *1の支援を利用する事業者は、事前に「企業立地計画」の承認を県知事より受ける必要があります。

●固定資産税の課税免除

 基本計画で定める『集積区域』において、県知事の承認を受けた企業立地計画に基づく新設・増設を実施する事業者に対し、当該施設に係る固定資産税を3年間課税免除します。

集積区域
 立山町全域(山間部等を除く)
対象業種
 環境エネルギー関連産業、ものづくり関連産業、医療・バイオ・健康生活関連産業、情報サービス関連産業、物流関連産業
(基本計画に定める指定集積業種)
対象施設
 平成25年4月1日(基本計画同意日)から平成30年3月31日までに設置する、上記の対象業種に属する事業を行うための施設で、家屋・構築物・土地の取得価格の合計が2億円超のもの
*土地については、取得から1年以内に家屋又は構築物の工事着手があったもののみ
免除内容
 対象施設の用に供する家屋・構築物・土地に対して課する固定資産税3箇年分

●工場立地法の特例-特定工場の緑地・環境施設面積率の引下げ-

立山町の条例及び基本計画で『企業立地重点促進区域』に指定したエリアについて、平成20年3月21日より「工場立地法」に基づく特定工場の緑地・環境施設面積率の最低限度を以下のとおり引下げました。

○対象区域

区域
企業立地重点促進区域
企業立地重点促進区域図 PDF:3MB)
緑地面積率
環境施設面積率
(緑地を含む)
甲種区域
 釜ヶ渕企業団地
 野町・下新企業団地
 寺田企業団地
 西大森企業団地
10%以上
15%以上
乙種区域
 利田企業団地
 塚越・浅生・鉾木企業団地
 下新・沢端企業団地
5%以上
10%以上

上記の対象区域以外に存する特定工場は、従来どおりの基準が適用されます。

20%以上
(従来どおり)
25%以上
(従来どおり)

【区域について】
・甲種区域:住居・工業の用に供されている区域
・乙種区域:主として工業等の用に供されている区域

【緑地・環境施設面積率について】
特定工場の新増設等を行う際に、敷地面積に対して必要となる緑地・環境施設面積の割合
*環境施設…緑地のほか、噴水、流水、池、屋外運動場、広場、屋内運動施設など

【特定工場について】
工場立地法の対象となる特定工場の業種、規模
・業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)
・規模:敷地面積9,000㎡以上または建築面積が3,000㎡以上
*建築面積…生産施設のほか、事務所、研究所、倉庫等も含む

●工場立地法に基づく届出

 上記の企業立地重点促進区域内において特定工場の新増設等を行う場合は、町へ事前に届け出ることが義務付けられています。

 詳しくは、 ◆工場立地の届出◆ をご参照ください。

●富山県企業立地促進計画(基本計画)

 富山県企業立地計画(概要)…県のホームページのPDFファイルへジャンプします。

 富山県企業立地計画(本文)…県のホームページのPDFファイルへジャンプします。

 企業立地重点促進区域図(立山町分)

【お問い合わせ】
企業立地に関するご質問、お問い合わせは・・・・
立山町役場商工観光課 企業立地係までどうぞ TEL:076-462-9970