町長コラム

幻の選挙公報2018  2018年2月13日掲載

1月23日告示の町長選挙立候補届に際し、選挙公報の原稿を提出しましたが、結果的に無投票に終わったために、この原稿が印刷され、町民の皆様宅に新聞折込で配布されることがなくなりました。

 しかし、選挙公報は、事前に個々の政治活動の一環として配布されるリーフレット等と異なり、正式な選挙公約とも言えます。
そこで、幻となった選挙公報の原稿を紹介します。


舟橋貴之(52歳)
次世代に過度な負担を残さないために

 平成18年のマニフェストにも記した、「市町村は、何のためにあるのか?」と考えた末、町長選挙に出馬しました。
 「このまちに生活する人が、十分とは言えないまでも、まあまあ『快適』であると思えること。もし、社会的弱者になったときでも、『大丈夫』だという安心感がなければ、存立意義はない」と。

 街頭演説では、「高齢化のために増大する医療や介護を支えるための義務的な負担金を捻出するために、役場をスリム化すること。そのためには市町村合併(人口は最低10万人はほしい)も重要な選択肢である。」と訴えました。今もその考えは変わっていません。

 合併特例法が切れ、「それならやれるだけ、頑張るしかない。」と懸命に走ってきました。平成20年のリーマンショックを受けての国の経済対策に加え、中央省庁職員の支援もあり、教育施設を始め、当初、思い描いた以上のインフラ整備をすることができました。特に学校給食センターを建設できたことが、将来の町財政負担軽減に寄与する成果であったと思います。

 但し、平成18年から着工した、農業集落排水事業の日中・福田処理区に町単独費をつぎ込んでも、上流にある新瀬戸地区分も引き受けられるような規模にしたらどうかと気が付いたときにはすでに遅く、今も後悔している案件もあります。

 全国各地で頻発している豪雨災害。あってほしくないけど、備えなければならない地獄谷の水蒸気噴火。猪・猿などの鳥獣被害対策は喫緊の課題です。さらに、後期高齢者等の通院手段を確保。一見、地味な仕事のようですが、基礎的自治体にとって、最も重要な役割です。

 その上で、厳しい財政状況にあっても、私たちの世代がやるべきこと。それは、次世代に過度な負担を残さないよう、未来のための投資をすることです。例えば、税収確保のための企業誘致。郷土を守るための農林業基盤の整備。農産物の加工・販売(6次産業)による稼げるステージの創出による移住・定住の促進。そして、町の将来を担う人材の支援です。

経歴
利田小、雄山中、富山東高、明治大卒。
衆議院議員河野洋平秘書(8年)、町議(8年)、町長(12年)