立山町 消費生活情報サイト

消費生活メールマガジン
消費生活に関する情報をお伝えします。
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■ 2012年5月16日(水) 10:02
昨今、出会い系サイトに代表されるサクラサイト業者に雇われたサクラが異性、タレント、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすまして、消費者の様々な気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、高額な利用料金を請求するケースなど、いわゆる「サクラサイト商法」による被害が全国的に多数報告されています。
そこでサクラサイト被害全国連絡協議会の呼びかけにより、富山県弁護士会では、「サクラサイト被害全国一斉110番」と題して、下記のとおり、無料電話相談を実施することを予定しています。被害に悩んでいる消費者の方は、ぜひご利用ください。
日時:平成24年5月30日(水)午前10時から午後4時まで
特設電話番号:076−421-4835
相談方法:相談者が特設電話番号に電話をかけていただければ、各事務所で待機している担当弁護士の電話番号をお知らせしますので、そちらに電話をして具体的な相談をしていただくことになります。
相談料:当日の電話相談は無料
【お問い合わせ先】
富山県弁護士会事務局 076−421-4811
■ 2012年3月7日(水) 11:15
身に覚えのない利用料金を請求するなどの、いわゆる「架空請求」が県内で発生しており、手口も巧妙化しています。例えば、
・ハガキに「万が一身に覚えのない場合、早急にご連絡下さい」などと書いてある。
・シーラーハガキ(個人情報を保護するためハガキ前面がシールになっている。)を使い、重要性を装い本物らしく誤認させる。
相手の連絡先に確かめようと電話をかけるのは、相手の思うつぼです。次々に請求がくるので、決して連絡しないよう十分ご注意下さい。
また富山県では、「架空請求」による被害拡大を防止するため、富山県条例の規定に基づき、「架空請求」に係る事業者名等の情報をHP上に公開しています。
富山県HP
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1711/kj00005798.html
公開されている事業者名で「架空請求」を受けても相手にせず無視してください。その他、何か不安な点がある場合は、町の消費生活相談窓口、又は富山県消費生活センターに相談してください。
○立山町消費生活相談窓口   076−462-9915
○富山県消費生活センター    076−432-9233
【発行元】
立山町住民環境課 
■ 2012年2月7日(火) 08:44
「除霊のため」「運気をあげるため」と数珠や開運ブレスレットを売りつける手口に要注意!
国民生活センターでは下の例のような霊感商法に注意を呼び掛けています。
<事例1>雑誌広告などをみて「90日間返金保証付き」の開運ブレスレットを購入した。効果がないので返金してもらうため業者に電話したら、逆に鑑定のためと顔写真を送るように指示された。写真を送ると「自殺する運気にある」などと言われ、運気向上のためと、さらに祈祷サービスや霊石の契約をさせられた。
<事例2>雑誌広告などをみて「願いがかなう」開運ブレスレットや数珠をハガキで申し込んだ。商品が送られてきて、同封されていた手紙に「使い方を説明するので電話をかけてください」とあり、電話で話しをするうちに、業者に悩みを打ち明けてしまい、相手から「あなたには自殺する運気がある」「霊がついている」などと言われて、新たな商品を契約させられた。
【問題点】
1.脅迫的なことを言って開運商品を次々と購入させるなど勧誘方法が悪質である。
2.業者に電話をさせられ、不意打ち的に勧誘されている。
3.追加で勧誘された商品については、法定書類が交付されないケースが多い。
4.商品を破棄するよう指示され、心理的にクーリングオフをしにくくするよう仕向けられるケースが多い。
5.「返金保証」がついているにも関わらず、返金に応じない。
【消費者へのアドバイス】
1.不意打ち的に電話で勧誘されても、すぐに契約しない。購入する気がなければきっぱり断ること。
2.恐怖をあおるような方法で、業者から商品勧誘や契約解約拒否などをされた場合は、すぐに警察か消費生活センターに相談すること。
3.お金を払ったから運が開けるわけではないことを理解すること

【発行元】
立山町住民環境課
076-462-9963
■ 2012年1月13日(金) 13:08
『富山県生活推進リーダーの募集について』
富山県消費生活センターでは、出前講座の講師やその他啓発活動を行う「富山県消費生活リーダー」を募集しています。

応募資格 県内在住者で、次のいずれかの資格を有する者または同等の知識を有すると認められる者
@消費生活専門相談員(独立行政法人国民生活センター認定資格)
A消費生活アドバイザー(内閣総理大臣及び経済産業大臣認定資格)
B消費生活コンサルタント(日本消費者協会が実施する消費生活コンサルタント養成講座修了者)
応募方法 所定の申込み用紙に必要事項を記載し、応募動機についての作文(800字程度)を添付のうえ提出する。
募集期間 平成24年2月13日(月)〜2月24日(金)
委嘱期間 委嘱日から平成26年3月31日まで
申込み先 〒930-0805富山市湊入船町6-7 富山県消費生活センター(担当 水野)

申請書のダウンロードは富山県消費生活センターHPまで。お問い合わせは076-432-2949(富山県消費生活センター)までお願いします。
■ 2011年12月2日(金) 11:42
○数珠の送りつけ商法にご注意ください!
先月から富山県内で「先日亡くなった家族あてに宅配便の代引き荷物が送られてきた。開けてみたら「数珠」で、約2万円支払えと言ってきた。どうしたらよいか。」という相談が寄せられています。
これは、注文していないのに商品を一方的に送りつけて、受取った消費者に「購入しなければならない」と勘違いさせ代金を支払わせる商法(ネガティブオプション)です。
今回の数珠の送りつけの場合は、本人が亡くなっているため、注文したかどうかを確認することができませんが、県内一円に同様な相談が寄せられていることからネガティブオプションと思われますので、次のように対処してください。
【対処法】
・不審に思ったら受け取りを拒否するようにしてください。
・受取ってしまった場合、すぐに役場消費生活相談窓口や県消費生活センターに相談してください。

○ 富山県消費生活センター    076−432-9233 
○ 立山町消費生活相談窓口   076−462-9915
  (月・水・金 9:00〜16:00)

【発行元】
立山町住民環境課
076−462-9963
■ 2011年11月16日(水) 09:26
○過去に商品先物取引業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘にご注意ください!

過去に商品先物取引で損をしている消費者に対し、商品先物取引に係る業者や返金機関などの名を騙って「手数料はかかるが返金される」などと勧誘し、返金のための手数料や探偵業の調査費用などを求めたりする二次被害トラブルが全国的に増加傾向にあります。
国民生活センターでは、廃業などにより連絡がつかなくなった商品先物取引業者から、実際に損金を取り戻せたケースは1件も確認できていません。元社員やその関係者などと名乗る者から、不審な勧誘を受けたり、契約をしてしまった場合は、早めに消費生活センターや町消費生活相談窓口までご相談ください。

○多重債務者無料相談会のお知らせ
下記の日程で、弁護士、司法書士による多重債務者無料相談会を開催します。

<砺波市>
1 日時  11月21日(月) 10:00〜16:00
2 会場  砺波総合庁舎別館2階会議室(砺波市幸町1−7)

<魚津市>
1 日時  12月2日(金)  10:00〜16:00
2 会場  魚津総合庁舎1階会議室(魚津市新宿10−7)

相談は無料で、相談者の秘密は完全に守られます。安心してご相談ください!

【お問合せ】
富山県庁 県民生活課消費生活班
п@    076−444-3129

【発行元】
立山町  住民環境課
п@    076−462-9963
■ 2011年10月6日(木) 08:35
富山県では、10〜12月に県内4ヶ所(高岡市、富山市、砺波市、魚津市)において、弁護士、司法書士による多重債務者無料相談会を開催します。

○消費者金融などに多額の借金を抱えてお困りの皆様、解決できない借金問題はありません。

相談は無料で、相談者の秘密は完全に守られます。安心してご相談ください!

<高岡市>
1 日時  10月17日(月) 10:00〜16:00
2 会場  高岡商工ビル5階会議室(高岡市丸の内1−40)

<富山市>
1 日時  10月31日(月) 10:00〜16:00
2 会場  富山県民会館6階会議室(富山市新総曲輪4−18)

<砺波市>
1 日時  11月21日(月) 10:00〜16:00
2 会場  砺波総合庁舎別館2階大会議室(砺波市幸町1−7)

<魚津市>  
1 日時  12月2日(金)  10:00〜16:00
2 会場  魚津総合庁舎1階会議室(魚津市新宿10−7)


【お問い合わせ】
富山県庁 県民生活課消費生活班
TEL   076−444−3129

【発行元】
立山町  住民環境課
TEL   076−462−9963
■ 2011年9月15日(木) 14:47
本日(9月15日)、「役場の福祉課職員」を名乗る、還付金詐欺と思われる不審な電話があったとの情報提供が、役場窓口に多数寄せられました。

8月から富山市を中心に発生している、役所の職員や社会保険事務所職員を名乗る還付金詐欺は終息せず、県東部を中心にエリアを変えながら拡大しています。

還付金をATMで返還することは絶対にありません。

不審な電話があった場合は、上市警察署又は役場住民環境課まで連絡してください。

上市警察署      076−472-0110

立山町住民環境課 076−462-9963
■ 2011年9月7日(水) 10:26
☆野生きのこの採取に関する注意について

 9月に入り、きのこ狩りの本格シーズンを迎えようとしています。そのことに関して、林野庁が放射性物質についての注意喚起を行っています。
 
 野生きのこを採取される皆様は、放射性物質のモニタリングの結果や各種制限等に関する情報を、国や採取予定地の自治体にご確認いただき、野生きのこの採取にあたり十分な注意を払っていただきますようお願いいたします。

 なお9月5日現在で、富山県内で自然界の放射能レベルを超える放射性物質は確認されておりません。


【発行元】
立山町住民環境課
462−9963
■ 2011年8月12日(金) 08:38
立山町消費生活メールマガジン(平成23年8月)

○医療費の還付等と称する還付金詐欺にご注意ください。
 8月1日から8月8日の間に、富山市において、自宅に市職員などと名乗る者が電話をかけてきて、「医療費の還付金がある」と称してスーパーやコンビニのATMに誘導し、逆に現金を振り込ませようとする事例が13件発生しています。

<手口について>
 富山市の福祉課(存在しない)、保険課(存在しない)などの職員を名乗る男が、医療費などの還付があると説明し、信用を得るために確認用の電話番号を示して、掛けなおさせ信用させてから、携帯電話とキャッシュカードをもって、金融機関の窓口ではなくスーパー等のATMの前におびき出す手口です。
 寄せられた情報から判断すると、特定の地域をローラー作戦のように電話をかけており、携帯電話を持たない相手や、だませそうにない相手に関しては、不意に電話を切るようです。

<対処について>
 現在立山町管内において被害は報告されていませんが、今後詐欺グループが町内に狙いをつけてくることは十分に考えられます。
 立山町の医療費還付については、基本的に文書で行っており、電話でお問い合わせをする場合でもATMに行くよう指示することは絶対にありません。不審に思ったら、立山町役場や関係機関に確認してください。

立山町 健康福祉課医療保険係    рS62−9956

立山町消費生活相談窓口(月 水 金) рS62−9915

富山県消費生活センター       рS32−9233


【発行元】
  立山町住民環境課
  п@462−9963