お知らせ
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立山町環境保全型住宅設備普及促進事業の期間延長について

更新日:2016年1月4日

【お知らせ】
 当初、11月末を申請期限としていた本事業については、おかげさまで好評を博しており、事業に対する要望、地域経済への波及効果などを総合的に判断し、事業期間を約2箇月延長いたしました。引き続き、事業活用のご検討をお願いしますとともに、申請・問い合わせをお待ちしています。(計画認定申請期限:平成28年1月29日(金)
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【H28.1.4更新】
 立山町では、二酸化炭素排出削減などの地球温暖化防止対策や省エネルギー化促進等を積極的に進めており、今年度事業において、町民の住環境の整備促進を通じた町内住宅関連産業の振興を図るため、環境に配慮した住宅設備の整備に対し、補助金を交付します。

申請状況

項目 予算額 申請額 残額
平成27年12月末現在 18,800,000円 5,900,000円 12,900,000円

補助対象者、住宅

・自ら居住する町内の既設住宅に対象設備を設置する立山町に住民登録のある方、または工事後に転入する方。
・世帯員全員に町税等(保育料、水道料等含む)の滞納がない方。
・平成27年5月14日から平成28年2月29日までの間に、既設設備から補助対象設備に交換設置した方(ペレットストーブは新規設置可)。
・既設住宅(自らが居住する一戸建ての住宅(併用住宅を含む))であり、主として住居の用に供する部分の工事であること。

施工事業者

立山町環境保全型住宅設備普及促進事業の対象工事の施工事業者は、立山舟橋商工会に加入する法人又は個人事業者に限られます。

 補助対象設備及び工事

補助対象設備の区分 要件 新設のみ 高効率設備への交換
ペレットストーブ 木質ペレットを燃料とするストーブであり、安定した燃料を確保するため、定量的な供給ができる構造であること
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) CO2冷媒を使用した高効率給湯器であって、日本工業規格(JIS C 9220)に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上(ただし寒冷地仕様は2.7以上)であること ×

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)

LPガスもしくは石油(灯油)を燃料とする高効率給湯器であり、以下の要件を満たすものであること
@ 潜熱を回収するための熱交換器を備えていること
A 熱効率が90%以上であること
×
家庭用ガスエンジン給湯器(エコウィル) LPガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯等に利用するものであって、総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること ×
家庭用燃料電池(エネファーム) LPガス、灯油などから、燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電すると同時に温水を作るものであって、(一社)燃料電池普及協会の「民生用燃料電池導入支援補助金」対象機器であること ×
高効率空調(エアコン) 省エネ基準達成率114 %以上の性能をもつものであること
(補助限度台数:1世帯あたり2台)
×

※ 補助対象設備は未使用品に限ります。 ※ リース契約は対象外です。
※ その他上記設備に係る性能を含む設備等については、別に協議するものとします。
※ 高効率設備への交換とは、高効率設備以外の旧来型設備からの交換をいいます。
※ 他の補助金等の交付を受けている場合は補助対象外。ただし、立山町移住定住事業補助金については本事業分と金額を分けて、それぞれ申請することは可能です。

対象経費

対象設備の購入及び当該設備の設置、交換に要する経費(消費税等を含む。)

補助金の額

補助対象設備の区分 補助率 上限額
ペレットストーブ 20% 6万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 20% 10万円
潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) 20% 5万円
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) 20% 3万円
家庭用ガスエンジン給湯器(エコウィル) 20% 5万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 20% 5万円
高効率空調(エアコン) 10% 2万円
※ 補助金は1,000円未満切り捨て。 ※ 高効率空調は世帯につき台まで。

計画の認定申請

申請時期

  施工業者との契約締結前(5月14日から5月末日までに着工する工事は事後申請できます。)

受付期間

  平成27年6月1日(月)から平成28年1月29日(金)まで。なお、補助金予定額が予算の範囲を超えた場合は、受付期間中でも終了させていただきます。

提出書類

@立山町環境保全型住宅設備普及促進事業計画認定申請書
A住宅位置図、平面図(工事箇所がわかるもの)
B工事見積書の写し(補助対象工事と補助対象外がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの)
C導入設備のカタログ(仕様、環境性能などが確認できるもの)
D補助対象工事箇所の施行前写真
E住民票謄本(続柄がわかるもの)
F納税証明書(高校生以下を除く世帯全員分)
Gその他町長が必要と認める書類

補助金交付申請

申請時期

  工事完了日から1ヶ月以内又は平成28年2月29日(月)のいずれか早い方の日

提出書類

@立山町環境保全型住宅設備普及促進事業補助金交付申請書兼請求書
A工事請負契約書の写し
B領収書の写し(施工業者の記名押印があるもの)
C精算後の工事内訳明細書の写し(補助対象工事と補助対象外工事がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの)
D保証書の写し(年月日、購入者欄、販売店欄、形式・製造番号等全て記載してあるもの)
E補助対象工事箇所の完成写真
F住民票謄本(工事完了後に転入した場合 続柄がわかるもの)
Gアンケート用紙
Hその他町長が必要と認める書類

提出先

立山町商工観光課商工労働係
〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話076−462−9970(直通)

※ お問合せは業務時間内(土日祝日を除く8時30分〜12時00分または13時00分〜17時15分)にお願いします。

施工業者に関する問合せ先

立山舟橋商工会   電話076-463-1221
立山地域建築組合   電話076-463-1221(事務局は商工会内)
立山町管工事協同組合   電話076-462-2542
立山町建設業協会   電話076-462-9333