お知らせ

[受付中]立山町環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業補助金について

更新日:2018年5月1日

 

補助金の趣旨

 立山町では、地球温暖化防止対策や省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した三世代同居又は近居世帯の
住宅設備の整備を推進することにより、快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興を
図るため、環境保全に配慮した住宅設備の整備に対し、その費用の一部を助成します。

補助対象者・住宅

・親、子、孫等を基本とする三世代以上の直系親族の各世代が
 同居(町内の同一住居に居住)若しくは近居(各世代が直線距離で2kmの範囲内の町内の住居に居住)
 している者又は居住する予定である者(第7条に定める補助金交付申請書提出時に立山町内に転入済みで
 あること。)
 ※「居住」とは、住民票(住民登録)と居住実態の両方を備えていることを指します。
・三世代同居(若しくは近居)世帯の構成員全員に町税等(保育料、水道料等含む)の滞納がない者
・既設住宅(自らが居住する一戸建ての住宅(併用住宅を含む))であり、主として住居の用に供する
 部分の工事であること
・町内の既設住宅(自らが居住する一戸建ての住宅(併用住宅を含む))であること
 (ペレットストーブ工事及び薪ストーブ工事については新築住宅も対象とする)
・事業年度の2月末日までに計画認定申請を提出でき、当該年度末日までに完了予定で、
 同日までに補助金交付申請書兼請求書を提出できる工事であること
・立山町環境保全型住宅設備普及促進事業及び立山町三世代同居住宅設備保全化支援事業において
 同等機種にかかる補助金の交付を受けていない者

◎三世代以上の直系親族の各世代が同居若しくは近居していることを前提とし、以下の場合においても
 補助対象者とします。
・各世代が1人の場合・4世代の間の1世代がいない場合
 (例:祖父母世代、子世代、孫世代が同居又は近居の場合(親世代が不在))
・傍系親族と同居の場合(叔父、叔母、甥、姪等との同居)

施工事業者

・立山町環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業の対象となる工事施工事業者は、
「町内に本店、支店、営業所等の事務所を有する法人」又は「町内に住所を有する個人」に限られます。
※町内の住所で見積書及び領収書が発行できる業者に限ります。

 補助対象設備及び工事

 

補助対象設備の区分

 

要件

適否

新設のみ

高効率設備への交換

 ペレットストーブ

木質ペレットを燃料とするストーブであり、安定した燃料を
確保するため、定量的な供給ができる構造であること 

 〇  〇

 薪ストーブ

 乾燥させた木材(薪、製材端材等)を燃料とするストーブ
であり、安定した燃料を確保するため、定量的な供給ができる
構造であること。
(各部材を購入し、自らまたは他者が自作したストーブは対象外とし、
 製品として市場にて売買されている薪ストーブを対象設備とする。)

 〇

〇 

 CO2冷媒ヒートポンプ
(エコキュート)

 CO2冷媒を使用した高効率給湯器であって、日本工業規格
(JISC9220)に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が
3.0以上(ただしタンク容量550L以上の設備にあっては2.8以上、
寒冷地仕様にあっては2.7以上)であること

×

 〇

 潜熱回収型ガス給湯器
(エコジョーズ)

 LPガスもしくは石油(灯油)を燃料とする高効率給湯器であり、
以下の条件を満たすものであること
@潜熱を回収するための熱交換器を備えていること
A熱効率が90%以上であること

× 

〇 

 潜熱回収型石油給湯器
(エコフィール)

× 

〇 

 家庭用ガスエンジン
給湯器(エコウィル)

 LPガスを燃料とするガスエンジンで発電で行い、その際に
発生する排熱を給湯等に利用するものであって、総合効率が
低位発熱量基準で80%以上であること

 ×

 〇

 家庭用燃料電池
(エネファーム)

 LPガス、灯油などから、燃料となる水素を取り出し、空気中の
酸素と反応させて発電すると同時に温水を作るものであって、
(一社)燃料電池普及協会の「民生用燃料電池導入支援補助金」
対象機器であること

 ×

〇 

 ハイブリッド給湯器

 ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯器を組み合わせた給湯器
であること

 ×

 〇

※ 補助対象設備は未使用品に限ります。 ※ リース契約は対象外です。
※ その他上記設備に係る性能を含む設備等については、別に協議するものとします。
※ 高効率設備への交換とは、高効率設備以外の旧来型設備からの交換をいいます。
※ 他の補助金等の交付を受けている場合は補助対象外。ただし、立山町移住定住事業補助金については
  本事業分と金額を分けて、それぞれ申請することは可能です。

対象経費

 対象設備の購入及び当該設備の設置、交換に要する経費(消費税等を含む。)

補助金の額

補助対象設備の区分

対象経費

補助率

上限額

ペレットストーブ

  20%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6万円

薪ストーブ

6万円

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

 10万円

潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)

   5万円

潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)

 5万円

家庭用ガスエンジン給湯器(エコウィル)

 10万円

家庭用燃料電池(エネファーム)

 10万円

ハイブリッド給湯器

 8万円


※ 補助金は1,000円未満切り捨て。

計画の認定申請

申請時期

 施工業者との契約締結前

受付期間

 平成30年4月2日から平成31年3月28日まで。
なお、補助金予定額が予算の範囲を超えた場合は、受付期間中でも終了させていただきます。

提出書類

@立山町環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業計画認定申請書
A住宅位置図、平面図(工事箇所がわかるもの。近居の場合は、各々の住宅の位置図)
B工事見積書の写し(補助対象工事と補助対象外がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの)
C導入設備のカタログ(仕様、環境性能などが確認できるもの)
D補助対象工事箇所の施行前写真
E住民票謄本(世帯員全員の住民登録、続柄がわかるもの。近居の場合は、
 各々の住宅に居住する世帯員全てのもの)
F納税証明書(高校生以下を除く世帯全員分。近居の場合は、各々の住宅に居住する世帯員全てのもの)
Gその他町長が必要と認める書類

補助金交付申請

申請時期

 工事完了日から1ヶ月以内又は平成31年3月29日のいずれか早い方の日

提出書類

@立山町環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業補助金交付申請書兼請求書
A工事請負契約書の写し
B領収書の写し(施工業者の記名押印があるもの)
C精算後の工事内訳明細書の写し(補助対象工事と補助対象外工事がわかるもので、
 施工業者の記名押印があるもの)
D保証書の写し(年月日、購入者欄、販売店欄、形式・製造番号等全て記載してあるもの)
E補助対象工事箇所の完成写真
F住民票謄本(工事完了後に転入した場合・・・世帯全員分)
Gその他町長が必要と認める書類

提出先

立山町商工観光課商工労働係
〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話076-462-9970(直通)

※ お問い合わせは業務時間内
 (土日祝日を除く8時30分〜12時00分または13時00分〜17時15分)にお願いします。

資料

お問い合わせ

商工観光課 商工労働係

所在地 〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9970