トップページ > お知らせ > 立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業補助金について
補助金の趣旨 立山町では、地球温暖化防止対策や省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した三世代同居住宅設備の整備を推進することにより、快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興を図るため、環境保全に配慮した住宅設備の整備に対し、その費用の一部を助成します。 補助対象者、住宅 ・親、子、孫等を基本とする三世代以上の直系親族で構成され、同居している世帯であり、町内に現に居住（住民登録）している者又は居住する予定である者・世帯員全員に町税等（保育料、水道料等含む）の滞納がない方・立山町環境保全型住宅設備普及促進事業において同等機種にかかる補助金の交付を受けていない者・既存住宅（自らが居住する一戸建ての住宅（併用住宅を含む））であり、主として住居の用に供する部分の工事であること・平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に、既設設備から補助対象設備に交換設置された方（ペレットストーブは新規設置可） 施工事業者 ・立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業の対象となる工事施工事業者は、「町内に本店、支店、営業所等の事務所を有する法人」又は「町内に住所を有する個人」に限られます。※町内の住所で見積書及び領収書が発行できる業者に限ります。 補助対象設備及び工事 補助対象設備の区分 要件 適否 新設のみ 高効率設備への交換 ペレットストーブ 木質ペレットを燃料とするストーブであり、安定した燃料を確保するため、定量的な供給ができる構造であること ○ ○ CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） CO2冷媒を使用した高効率給湯器であって、日本工業規格（JIS C 9220）に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上（ただしタンク容量550Ｌ以上の設備にあっては2.8以上、寒冷地仕様にあっては2.7以上）であること × ○ 潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） ＬＰガスもしくは石油（灯油）を燃料とする高効率給湯器であり、以下の要件を満たすものであること ① 潜熱を回収するための熱交換器を備えていること ② 熱効率が90％以上であること × ○ 潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール） × ○ 家庭用ガスエンジン給湯器 （エコウィル） ＬＰガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯等に利用するものであって、総合効率が低位発熱量基準で80％以上であること × ○ 家庭用燃料電池 （エネファーム） ＬＰガス、灯油などから、燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電すると同時に温水を作るものであって、（一社）燃料電池普及協会の「民生用燃料電池導入支援補助金」対象機器であること × ○ ハイブリッド給湯器 ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯器を組み合わせた給湯器であること × ○ ※ 補助対象設備は未使用品に限ります。 ※ リース契約は対象外です。※ その他上記設備に係る性能を含む設備等については、別に協議するものとします。※ 高効率設備への交換とは、高効率設備以外の旧来型設備からの交換をいいます。※ 他の補助金等の交付を受けている場合は補助対象外。ただし、立山町移住定住事業補助金については本事業分と金額を分けて、それぞれ申請することは可能です。 対象経費 対象設備の購入及び当該設備の設置、交換に要する経費（消費税等を含む。） 補助金の額 補助対象設備の区分 対象経費 補助率 上限額 ペレットストーブ 対象設備の購入及び当該設備の設置、交換に要する経費（消費税等を含む。） 20％ 6万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） 20％ 10万円 潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） 20％ 5万円 潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール） 20％ 3万円 家庭用ガスエンジン給湯器 （エコウィル） 20％ 5万円 家庭用燃料電池 （エネファーム） 20％ 5万円 ハイブリッド給湯器 20％ 8万円 ※ 補助金は1,000円未満切り捨て。 計画の認定申請 申請時期 施工業者との契約締結前（4月1日から5月7日までに着工する工事は事後申請できます。） 受付期間 平成29年5月8日から平成30年2月28日まで。なお、補助金予定額が予算の範囲を超えた場合は、受付期間中でも終了させていただきます。 提出書類 ①立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業計画認定申請書②住宅位置図、平面図（工事箇所がわかるもの）③工事見積書の写し（補助対象工事と補助対象外がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの）④導入設備のカタログ（仕様、環境性能などが確認できるもの）⑤補助対象工事箇所の施行前写真⑥住民票謄本（世帯員全員の住民登録、続柄がわかるもの）⑦納税証明書（高校生以下を除く世帯全員分）⑧その他町長が必要と認める書類 補助金交付申請 申請時期 工事完了日から1ヶ月以内又は平成30年3月31日のいずれか早い方の日 提出書類 ①立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業補助金交付申請書兼請求書②工事請負契約書の写し③領収書の写し（施工業者の記名押印があるもの）④精算後の工事内訳明細書の写し（補助対象工事と補助対象外工事がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの）⑤保証書の写し（年月日、購入者欄、販売店欄、形式・製造番号等全て記載してあるもの）⑥補助対象工事箇所の完成写真⑦住民票謄本（工事完了後に転入した場合は全員の登録、続柄がわかるもの）⑧その他町長が必要と認める書類 提出先 立山町商工観光課観光交流係〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440電話076-462-9970（直通） ※ お問い合わせは業務時間内（土日祝日を除く8時30分～12時00分または13時00分～17時15分）にお願いします。 資料 補助金申請の手引き 計画認定申請書、変更届出書、補助金交付申請書兼請求書等
立山町では、地球温暖化防止対策や省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した三世代同居住宅設備の整備を推進することにより、快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興を図るため、環境保全に配慮した住宅設備の整備に対し、その費用の一部を助成します。
・親、子、孫等を基本とする三世代以上の直系親族で構成され、同居している世帯であり、町内に現に居住（住民登録）している者又は居住する予定である者・世帯員全員に町税等（保育料、水道料等含む）の滞納がない方・立山町環境保全型住宅設備普及促進事業において同等機種にかかる補助金の交付を受けていない者・既存住宅（自らが居住する一戸建ての住宅（併用住宅を含む））であり、主として住居の用に供する部分の工事であること・平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に、既設設備から補助対象設備に交換設置された方（ペレットストーブは新規設置可）
・立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業の対象となる工事施工事業者は、「町内に本店、支店、営業所等の事務所を有する法人」又は「町内に住所を有する個人」に限られます。※町内の住所で見積書及び領収書が発行できる業者に限ります。
補助対象設備の区分
要件
適否
新設のみ
高効率設備への交換
ペレットストーブ
木質ペレットを燃料とするストーブであり、安定した燃料を確保するため、定量的な供給ができる構造であること
○
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
（エコキュート）
CO2冷媒を使用した高効率給湯器であって、日本工業規格（JIS C 9220）に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上（ただしタンク容量550Ｌ以上の設備にあっては2.8以上、寒冷地仕様にあっては2.7以上）であること
×
潜熱回収型ガス給湯器
（エコジョーズ）
ＬＰガスもしくは石油（灯油）を燃料とする高効率給湯器であり、以下の要件を満たすものであること
① 潜熱を回収するための熱交換器を備えていること
② 熱効率が90％以上であること
潜熱回収型石油給湯器
（エコフィール）
家庭用ガスエンジン給湯器
（エコウィル）
ＬＰガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯等に利用するものであって、総合効率が低位発熱量基準で80％以上であること
家庭用燃料電池
（エネファーム）
ＬＰガス、灯油などから、燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電すると同時に温水を作るものであって、（一社）燃料電池普及協会の「民生用燃料電池導入支援補助金」対象機器であること
ハイブリッド給湯器
ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯器を組み合わせた給湯器であること
※ 補助対象設備は未使用品に限ります。 ※ リース契約は対象外です。※ その他上記設備に係る性能を含む設備等については、別に協議するものとします。※ 高効率設備への交換とは、高効率設備以外の旧来型設備からの交換をいいます。※ 他の補助金等の交付を受けている場合は補助対象外。ただし、立山町移住定住事業補助金については本事業分と金額を分けて、それぞれ申請することは可能です。
対象設備の購入及び当該設備の設置、交換に要する経費（消費税等を含む。）
対象経費
補助率
上限額
20％
6万円
10万円
5万円
3万円
8万円
※ 補助金は1,000円未満切り捨て。
施工業者との契約締結前（4月1日から5月7日までに着工する工事は事後申請できます。）
平成29年5月8日から平成30年2月28日まで。なお、補助金予定額が予算の範囲を超えた場合は、受付期間中でも終了させていただきます。
①立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業計画認定申請書②住宅位置図、平面図（工事箇所がわかるもの）③工事見積書の写し（補助対象工事と補助対象外がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの）④導入設備のカタログ（仕様、環境性能などが確認できるもの）⑤補助対象工事箇所の施行前写真⑥住民票謄本（世帯員全員の住民登録、続柄がわかるもの）⑦納税証明書（高校生以下を除く世帯全員分）⑧その他町長が必要と認める書類
工事完了日から1ヶ月以内又は平成30年3月31日のいずれか早い方の日
①立山町三世代同居住宅設備環境保全化支援事業補助金交付申請書兼請求書②工事請負契約書の写し③領収書の写し（施工業者の記名押印があるもの）④精算後の工事内訳明細書の写し（補助対象工事と補助対象外工事がわかるもので、施工業者の記名押印があるもの）⑤保証書の写し（年月日、購入者欄、販売店欄、形式・製造番号等全て記載してあるもの）⑥補助対象工事箇所の完成写真⑦住民票謄本（工事完了後に転入した場合は全員の登録、続柄がわかるもの）⑧その他町長が必要と認める書類
立山町商工観光課観光交流係〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440電話076-462-9970（直通）
※ お問い合わせは業務時間内（土日祝日を除く8時30分～12時00分または13時00分～17時15分）にお願いします。
商工観光課 観光交流係
