お知らせ

【追加募集】空き家除却支援事業補助金について

更新日:2018年9月20日

「平成30年度空き家除却支援事業補助金」の申請を追加募集します。

町では、倒壊等危険な空き家の解消や空き家の増加の抑制のために、空き家の解体工事にかかる経費の一部を補助いたします。

【補助対象建築物】
立山町内に存在する次の空き家(現に使用されていない建築物)で解体業者がその全てを除却するもの
1.空き不良住宅(国が定める不良度測定基準による判定で評点が100点以上であるもの)
2.空き建築物(除却後の跡地を自治会等に10年以上貸与し、地域活性化のために使用されるもの)

【補助対象者(申請者)】
次の要件をすべて満たす方
1.補助対象建築物の所有者又はその相続人(共有の場合は全員の同意があること)
2.申請者が町税を滞納していないこと
3.申請者とその世帯構成員が過去にこの補助金を受けていないこと
4.暴力団体等に関する法律に規定する団体の構成員等でないこと

【補助金額】
除却工事費の1/2(上限50万円)

【補助金の交付申請】
補助金を申請する場合は、工事着手前に、次の書類を提出してください。
1.補助金交付申請書(様式第1号)
2.除却工事の見積書の写し
3.補助対象建築物の位置図と現況写真
4.申請者の属する世帯の住民票
5.申請者の納税証明書
6.補助対象建築物の登記事項証明書及び固定資産登載証明書
7.補助対象建築物の敷地である土地の登記事項証明書及び固定資産登載証明書(※)
8.補助対象建築物の敷地である土地の使用に関する契約書(※)
(※)補助対象建築物が空き建築物である場合のみ必要

【実績報告】
補助金交付決定通知書の交付を受けた方は、除却工事が完了したときは、完了の日から30日以内又は交付決定のあった年度の2月末日までのいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
1.補助金実績報告書(様式第3号)
2.工事着手前及び完成後の写真
3.工事の契約書の写し
4.工事の請求書及び領収書の写し

【注意事項】
・解体工事に着手する前に、補助金の交付請求及び交付決定が必要です。補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助金を受けられません。
・解体工事は、交付決定のあった年度の2月末日までに実績報告ができることが必要です。
・同一敷地内に複数の建築物が存在する場合でも、補助金の交付を受けられるのは1回までです。
・住宅を除却した場合は、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。
・老朽住宅に認定された住宅をこの補助金を使って除却した場合は、「立山町老朽住宅所在地に係る固定資産税の減免に関する要綱」による減免は適用されません。
・予算額に達し次第、受付を終了します。

資料

お問い合わせ

建設課 建築住宅係

所在地 〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9975