お知らせ

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて

更新日:2018年12月19日

1 概要
 このたび、当町において、平成17年度から平成30年度の「特定配当等に係る所得及び特定株式譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る住民税の税額の算定に誤りがあることが判明しました。
 住民税の税額は、
原則として、確定申告書が提出された場合は確定申告書に記載された内容に基づき算定されますが、平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかし、立山町では、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容のとおり、所得に算入して住民税の算定をしていました。

2 対象者
 住民税の納税通知書送達日以後に、上場株式等に係る配当所得に関する確定申告書を提出された方

3 件数及び金額

  税額 増額 税額 減額
件数  3件 2件 
金額  34,300円 4,200円 

※地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(H30〜H28年度)、減額は5年分(H30〜H26年度)が対象となります。


4 今後の対応について
 対象者にはお詫びの文書とともに、税額が増額となる方には税額変更通知書及び納付書を、減額となる方には税額変更通知書及び還付通知を1月上旬に送付する予定です。

5 再発防止策
 法改正の際には、関係機関への照会等により適切な事務処理を徹底するとともに、職員の専門知識の習得に努め、法令に基づいた適正な税の賦課に努めます。

お問い合わせ

税務課 住民税係

所在地 〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9952

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