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児童手当とは

更新日:2017年11月14日

平成24年4月分から「児童手当」の支給が始まりました!

 次代の社会を担う児童のすこやかな成長を応援するために、中学校卒業前までの児童に児童手当を支給します。
 ※平成24年6月分の手当から所得制限が導入されます。

 平成28年1月1日より、児童手当の申請に個人番号(マイナンバー)の記入及び本人確認が必要となりました

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方

○離婚協議中により、父母が住民票上別居している場合
  →お子さんと同居している方に優先的に支給します。
   ※離婚協議中であることを明らかにする書類が必要です。

○留学により児童が海外に居住している場合
  →児童手当は原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給されます。
    しかし、留学のために海外に居住している場合には、児童手当を受け取ることができる場合がありますので、お問い合せください。

○父母が海外に居住している場合
  →当該父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方が受給者(父母指定者)となることができます。

○未成年後見人が児童を養育している場合
  →その未成年後見人に支給します。

○児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合
  →その施設の設置者や里親などに支給します。


 出生・転入等により、新たに受給資格が生じた方は、出生・転入日の翌日から15日以内に申請してください。

支給額

平成24年6月分の手当から所得制限が導入されます。

【所得制限限度額未満の方】

児童の年齢 手当月額(1人当たり)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生

一律10,000円

【所得制限限度額以上の方】
児童1人につき月額一律5,000円


所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

(注) 
@所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
A扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
 

支給日

6月、10月、2月(それぞれ前月分まで)
振込予定日は各支払月の10日(10日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日)です。
 

 手続きに必要なもの

(1)請求者と児童の健康保険証
  (出生等で、児童の保険証がまだ手元にないときは、請求者(養育者)の保険証のみご持参ください。)
 ※厚生年金の加入者で保険者番号が6桁の健康保険に加入している方は、年金加入証明書が別途必要です。(様式は窓口にあります。)

(2)請求者名義の普通預金通帳

(3)認印

(4)請求者と配偶者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、個人番号通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し)

(5)請求者の顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)


 この他、必要に応じて提出していただく書類があります。


保育料、給食費等への充当 

 児童手当を保育料、給食費等の支払に充てることができるようになりました。
 現在、保育料や給食費等を支払うことができず、お困りの方はご相談ください。


寄付について

 児童手当の全部又は一部を、町に寄附することができます。
 簡便に寄付を行うことができる手続きもありますので、ご関心のある方は、お問い合せください。

お問い合わせ

住民課  福祉給付係(福祉医療・児童手当・後期高齢・給付金)

所在地 〒930-0292 中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9940

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