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後期高齢者医療制度

更新日:2011年7月11日

高齢者の医療費が増大しているなか、医療保険を支える現役世代の人口は減少しつつあり、その負担が増え続けています。

そこで、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度とするために、75歳以上の人の心身の特性や生活実態などを踏まえ、独立した医療制度が創設されました。



制度の概要

平成20年3月末日の時点で、75歳以上の方及び65歳から74歳までの一定の障害認定を受けている方は、現在加入されている国民健康保険や被用者保険から自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。ただし、65歳から74歳までの一定の障害認定を受けている方は、この制度への加入は任意となります。

老人医療と後期高齢者医療は、次のとおり異なる点があります。

 

老人医療
【平成20年3月31日まで】

後期高齢者医療
【平成20年4月1日以降】

対象となる方

75歳以上(一定の障害のある人は65歳)の方

75歳(一定の障害のある人は65歳)以上の方

対象となるとき

75歳の誕生日のある月の翌月(1日生まれの方はその月)

75歳の誕生日当日

医療機関に
受診するとき

「老人医療受給者証」と国民健康保険等の被保険者証を医療機関に提示

「後期高齢者医療被保険者証」を医療機関に提示

負担割合

同一世帯の老人医療該当者と70歳以上の所得に応じて、「1割」または「3割」

同一世帯の後期高齢者医療被保険者の所得に応じて、「1割」または「3割」

保険料

保険料(税)は、加入している医療保険に納付。社会保険などの被扶養者は保険料の負担はなし

所得等に応じて決められた保険料を後期高齢者医療被保険者全員が負担



制度の運営主体

制度の運営は、「富山県後期高齢者医療広域連合」が行います。

運営は都道府県単位で行うため、県内の全市町村が加入して設立しました。

この広域連合が後期高齢者医療制度を運営する保険者となり、保険料の決定や医療の給付などを行います。(制度の概要について、「富山県後期高齢者医療広域連合」ホームページ上で情報提供を行っています。ご利用下さい。)

町では、各種申請受付などの窓口業務と保険料の徴収業務を行います。



対象者

富山県内に居住する方で次の方が対象となります。生活保護受給者の方は対象となりません。

(1)誕生日で75歳になる方(75歳の誕生日から)

(2)65歳以上75歳未満で一定の障害のある方(広域連合の認定を受けた日から)

  (障害の基準) ◎国民年金法等における障害年金:1・2級

            ◎身体障害者手帳:1・2・3級及び4級の一部

            ◎精神障害者保健福祉手帳:1・2級

            ◎療育手帳:A

※被保険者となるには、申請して広域連合の認定を受けることが必要です。医療保険係で手続きを行います。

 

被保険者証

後期高齢者医療制度の被保険者全員に被保険者証を1人1枚お渡しします。75歳に到達される方は、75歳の誕生日までに被保険者証が郵送されます。



窓口での負担

1割または3割負担となります。

一般の方        1割              現役並み所得の方  3割

【現役並み所得者の判定基準】

 市町村民税課税所得            145万円以上

 かつ世帯収入 後期高齢者複数世帯   520万円以上

           後期高齢者単身世帯   383万円以上


保険料の負担

後期高齢者医療制度は、被保険者の皆さんに納めていただく保険料と、74歳までの保険制度(国保または社保)から拠出される支援金、そして税金(公費)を主な財源として運営されます。

窓口での負担分  1割


保険料

現役世代の保険料  約4割


74歳までの保険制度(国保または社保)から拠出される支援金

国・県・市町村の負担分 約5割


税金(公費)

このように、後期高齢者医療制度は、公費や現役世代の加入する各医療保険制度の保険料からも賄われており社会全体で支えています。

保険料は、被保険者となる方全員に負担していただくこととなります。平成20年4月以降は、現在加入しているおられる医療保険の保険料(税)負担はなくなります。

保険料については、下記リンク先を参照してください。


     後期高齢者医療制度の保険料について



医療費の給付

後期高齢者医療制度では、医療給付(医療機関等での受診した費用の給付)と現金給付(補装具の購入や高額療養費)を行います。これに伴い、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を効率的に提供できるよう新たな診療報酬体系が作られます。

【医療給付の種類】   ・療養の給付(入院及び外来の治療費等)

              ・入院時食事療養費(入院時の食費)

              ・入院時生活療養費(療養病床入院時の食費・居住費)

              ・高額療養費(ひと月に支払った自己負担額を超えた額の給付)

              ・訪問看護療養費(訪問看護を利用した時の利用料)

              ・療養費(補装具の購入等)

              ・移送費(緊急の入院や転院の際の移送費用 ※医師の証明等が必要)


【入院時食事療養費の標準負担額】

区分

金額(1食あたり)

現役並み所得者、一般

 

360円

低所得者U

90日までの入院

210円

過去1年間で90日を超える入院

160円

低所得者T

 

100円

※低所得者U・・・世帯全員が住民税非課税の方(低所得T以外の方)

  低所得者T・・・世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除
          (年金所得は 控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方


【療養病床に入院した場合の居住費】

区分

1食当たりの食費

1日当たりの

居住費

現役並み所得者
一般

 

460円

320円

低所得者U

 

210円

320円

低所得者T

老齢福祉年金受給者以外の方

130円

320円

老齢福祉年金受給者

100円

0円


【高額療養費の自己負担限度額】

区分

外来(個人単位)

外来と入院がある場合

(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+

(総医療費−267,000円)×1%

過去12ヶ月に高額支給が4回以上の場合は

44,400円

一般

12,000円

44,400円

低所得者U

8,000円

24,600円

低所得者T

8,000円

15,000円

 

被保険者が亡くなったとき

 葬祭をおこなった方に対して葬祭費が3万円支給されます。

 

高額医療・高額介護合算制度

後期高齢者医療制度と介護保険における1年間(毎年8月から翌年7月まで)の自己負担の合計額が限度額を超える場合に、超過分を払い戻すこととなります。対象になる世帯は、医療と介護の両方の自己負担を支払っている世帯です。   →高額医療・高額合算制度について

【高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額】

区分

自己負担限度額

(後期高齢者医療制度+介護保険)

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得U

31万円

低所得T

19万円

  

交通事故など第三者の行為でけがや病気になったとき

交通事故にあって、けがなどをした場合も届出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。ただし、医療費は加害者が全額を負担することが原則ですので、一時的に広域連合が医療費を立て替えてあとで広域連合から加害者に請求をすることになります。必ず町へ届出をしてください。

示談は慎重に!!

 加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合があります。示談の前に必ず町へご相談ください。




お問い合わせ

住民課  福祉給付係(福祉医療・児童手当・後期高齢・給付金)

所在地 〒930-0292 中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9940