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立山町人口減対策アクションプラン2014

更新日:2014年11月7日

*☆*――立山町人口減対策アクションプラン2014――*☆*

平成26年8月11日

☆現状認識

 富山県の人口が今後、急激に減少していくなかで、立山町の人口だけが増えるということは、通常、考えられません。
 近年、減少し続ける子ども(子育て世代)に対して、自治体間において“サービス競争”の様相を呈していますが、財源の裏付けがないと、今やるべきこと(インフラの維持管理・更新)が後回しとなり、結果的に次世代に過度な負担を残すことになりかねません。
 そこで、立山町では、人口減少のカーブを少しでも緩やかにできるよう、ダイナミックな地域戦略のもと、財源確保に十分留意しつつ、実効性の高い施策を進めていくこととします。
 なお、さらに効果的な施策へと見直しできるように、課を横断した人口減少対策チームを発足させます。

 

☆目標と戦略、そして施策

 立山町人口減対策アクションプラン2014では、5つの目標を設定しました。


目標その1
出逢いのチャンスを増やす
戦 略
現 状
施 策
縁結びを応援 2010年国勢調査によれば、生涯未婚率は、男性2割(20.14%)、女性1割(10.61%)となっている。立山町のみのデータはないが、非婚・晩婚が出生率低下の最大の要因。 出逢い応援事業『(仮称)おむすびくらぶ』推進委員会の運営を、町社会福祉協議会に委託する。縁談の情報交換や見合いの場の設定など。

目標その2
経済的負担を軽減
戦 略
現 状
施 策
多子世帯の保護者負担の軽減 保育料:国の基準では、第3子までが同時に入所していないと第3子目以降が無料にならない。 平成27年度から、第3子目が1人入所の場合は、保育料を1/4とする。※ただし、国の平成27年度の支援事業の拡充次第で、さらなる負担軽減措置もあり得る。
3世代同居のすすめ 合計特殊出生率が上位の県に共通する特徴として、
(1)3世代の同居率が高く、
(2)女性の就業率も高い というデータがある。
乳幼児の家庭的保育を推奨するため、父母は就業しているが、低年齢児を保育所に預けないで、町内に居住する祖父母が育児を受け持った場合は『孫守り(まごもり)慰労金』を支給する。※世帯分離の場合は、1/2
医療費助成 入院については中学生まで、通院については小学生まで、助成を行っている。ただし、小学生の通院費は、月額1,000円の自己負担あり。 通院の医療費助成を拡充し、小学生は自己負担なし。中学生は、自己負担の2/3を助成(平成26年10月から)

目標その3
就労支援
戦 略
現 状
施 策
法人格をもった「立山町子育て支援センター」を立ち上げる。 (1)町には、ファミリー・サポート・センターがなく、健康福祉課に相談があれば、任意のグループに依頼している。 (2)西部児童館は、町直営で町正規職員が1名、他に臨時職員による運営。放課後児童クラブは、町社会福祉協議会に委託しているが、指導員は、町保育士OGが多い。どちらも、人材確保に苦労している。 平成27年3月までに西部児童館を拠点とした法人を立ち上げる。平成27年4月からの業務は、ファミリー・サポート・センターの事務所機能と自宅の代替に預かる場所を提供。児童館を運営。放課後児童クラブの運営等を町から一括して受託する。また、ファミリーサポート事業の中で病後児保育の実施を検討する。
放課後児童クラブ等の預かり時間を延長 現行の18時から、時間延長の希望が多い。ただし、人材確保が難航すると思われる。 (1)公設分については、平成26年10月1日から18時までを18時30分までに延長する。
(2)放課後こども教室の釜ヶ渕小学校については、平成27年度から16時から18時までを目途に延長する。
農業女子を支援 農林水産省では、「農業女子プロジェクト」を実施中等、就農を目指す女性が増えている。 平成27年春開校予定の「とやま農業未来カレッジ」研修費用ほかを助成する。

目標その4 
選ばれるまち
戦 略
現 状
施 策
学校教育環境と基礎学力充実は県内トップクラス 小・中学校では、全教室にエアコンが配備され、トイレやグラウンドも整備されている。しかし、
(1)富山県トップクラスという認知度不足。
(2)授業時間の確保が課題
町公式ホームページの改修やその他媒体を活用し、立山町の教育環境をPRA夏休みを平成26年から5日間短縮し、授業時間を確保
小学校
(1)多人数教室に補助教員(スクールケアサポーター) 
(2)高学年児童のうち希望者(30名)を対象にした通学合宿による生活習慣の改善(国立立山青少年自然の家に1週間)
通学合宿の募集人数を拡大(60名×2回)
平成26年11月
チャイルド・プア対策の拡充 平成26年4月から材料費に加え、消費税率アップにより給食代の値上げ。 平成23年度に改定した就学援助事業を平成27年度から拡充する。
保育の質を確保 国基準の委託費では、保育士の給与が低すぎる。経験に応じた給与を出せるように。 保育士等処遇改善臨時特例事業等、国の平成27年度予算では不足すると思われる場合は、町独自の処遇改善交付金を検討する。
病児・病後児保育の要望が多いが、人材確保等、実施まで至らない。 平成27年度開設の(仮称)新五百石保育所において、体調不良児対応型事業を実施する。

目標その5
移住・定住の推進
戦略
現状
施策
町有施設を活用 釜ヶ渕の特定公共賃貸住宅に空き室 高校生以下の子を養育する世帯の家賃を平成26年10月分から20%値下げ。
不要な町有地(日中・釜ヶ渕)がある。 町ホームページの紹介箇所をよりみやすいものに改修することや、広告掲載による売却促進を図る。
中山間地域に外部人材受入 「新・田舎で働きたい」と「地域おこし協力隊」等を、一層、活用したいが、適当な居住先を見つけることに苦労している。 (1)UIJターン住宅支援制度を創設。青年就農給付金対象者等にリフォーム費用の一部を助成。または、町で買い上げた空き家をリフォームし、低家賃で貸し出すことも検討。
(2)大都市圏から農業女子を募集し、地域おこし協力隊事業等(または町単独)で住宅やその他生活面を支援【再掲】
施策をPR 町ホームページの定住コーナーが貧弱。「こども係」を作りたいところだが、人員配置等で困難。 (1)県外から役場にIターン就職した職員の事例をホームページで紹介。
(2)子育て支援に特化したホームページまたはフェイスブックを作成(スマートフォンにも対応)

お問い合わせ

企画政策課 地域振興係

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TEL 076-462-9980