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【ふるさと納税】ワンストップ特例について

更新日:2016年7月27日

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平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

◆ワンストップ特例制度とは?

 ふるさと納税の控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありました。
 しかし平成27年4月1日から、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みができました。これが、「ワンストップ特例制度」です。

◆「ワンストップ特例」を受けるための3つの条件

特例制度を受けるには、次の3つの条件を満たす必要があります。

条件1 もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください。

条件2 1年間(1月1日〜12月31日)の寄附先が5自治体以下であること

条件3 特例申請書を寄附した自治体へ提出すること
※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のほかに、「番号確認」、「本人確認」のための書類・個人番号カードのコピーの提出も必須となります。

税額控除に関するお問合せは「税務課 住民税係(電話:076-462-9952)」までお願いします。

◆ワンストップ特例制度の申請手続について

■申請方法
制度の利用を希望される方は、寄附申込時、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(別紙@)」及び必要書類を一緒に提出してください。

■申請した内容に変更が生じた場合
申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに変更届出書(別紙A)を提出してください。
また、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

■申請の完了について
申請書(変更届出書)の提出とふるさと納税の入金を確認した後、立山町より受付書を郵送でお届けします。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

○総務省 ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

◇地方公共団体関係者さま

ふるさと納税に係る「寄附金税額控除に係る申告特例通知書(第五十五号の七様式)」の送付は、「企画政策課」までお願いします。

資料

お問い合わせ

企画政策課 企画広報係

所在地 〒930-0292 中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9968