くらしの情報

立山町就学支援補助金の認定要件(所得額の上限)を緩和しました 【認定申請用】

更新日:2017年9月5日

 就学支援対象者の認定要件の一つである所得要件について、下記のとおり変更しました。
変更後は所得の判断基準を「収入額」から「所得額」とし、より多くの方に制度を利用していただけるよう、所得額の上限額を緩和しました(9月5日から)。

(変更前)
・県外の大学生等の場合、保護者(父母)の合計収入が450万円(所得306万円)以下
・高校生の場合、保護者(父母)の合計収入が300万円(所得192万円)以下
※ただし、在学中の子どもの数(22歳以下の未就労者)が1人増えるごとに合計収入の上限を50万円増額します。
 ↓
(変更後)
・県外の大学生等の場合、保護者(父母)の合計所得が500万円以下
・高校生の場合、保護者(父母)の合計所得が300万円以下
※ただし、在学中の子ども数(22歳以下の未就労者)が1人増えるごとに合計所得の上限を50万円増額します。


【立山町就学支援補助金について】
 経済的理由により高等学校等への就学や、県外の大学等への進学に際して教育資金の融資等を受けた方に対し、就業後に返済する教育資金の一部を補助し、立山町の未来を担う優秀な人材を育成することを目的としています。

◇補助金交付までの流れ
 @学校入学
 A融資などを受ける
 B認定申請
 C認定書の受領
 D学校生活
 E卒業
 F就職して町内に住む
 (1年後)
 G補助金申請
 H補助金受領(最長10年間)

◇認定申請の対象者
 @平成29年度以降に下記の対象学校(*1)に就学する方またはその保護者のいずれかが本町に在住している方
 A下記の融資契約取扱機関(*2)のいずれかから融資等を受けることができた方
 B町民税を滞納していない方
 C立山町奨学資金給与制度に定める奨学生ではない方(高校生のみ)
 D保護者(父母のみ)の所得が基準以下である方

(*1)対象学校
 ・県内外を問わない:高等学校、高等専門学校(1〜3学年)など
 ・県外のみ:大学(短期大学を含み、大学院を除く)、高等専門学校(4学年以上)、専門学校(修業年限2年以上)

(*2)対象となる融資契約取扱機関
 ・町内に支店または本店のある金融機関
 ・北陸労働金庫
 ・日本政策金融公庫
 ・日本学生支援機構
 ・富山県その他の公的機関

◇認定申請の提出書類
 @立山町就学支援対象者認定申請書(様式第1号)
 A在学証明書(写し可)
 B学生または保護者の住民票(写し可)
 C融資契約取扱機関の契約書および返済計画
 D保護者の所得課税証明書
 E町税を滞納していないことが確認できる書類(完納証明書など)
 ※B,D,Eについて、立山町に在住の方は教育委員会から住民課・税務課に確認するため、提出は不要です。

◇補助金額(対象学校を卒業後就職し、立山町に住所を有してから1年以上経過した方)
 @高校を卒業し就職した場合→前年度返済額の3割または4万円のどちらか低い額
 A県外の大学・高等専門学校・専門学校を卒業し就職した場合
              →前年度返済額の3割または8万円のどちらか低い額
 ※交付が決定した後も毎年申請が必要となります。

◎「立山町米百俵基金」にご寄付いただいた企業に就職した場合は、上記の補助金額が増額となります。
 @高校を卒業し就職した場合→前年度返済額の4割または5万円のどちらか低い額
 A県外の大学・高等専門学校・専門学校を卒業し就職した場合
              →前年度返済額の4割または10万円のどちらか低い額
 ※立山町米百俵基金にご寄付いただいた企業は、以下のページを参照ください。

  【ふるさと納税】立山町への応援をお願いします!


◇受付期間
 第1期 平成29年7月3日(月)〜平成29年9月29日(金)
 第2期 平成29年10月2日(月)〜平成29年12月28日(木)
 第3期 平成30年1月4日(木)〜平成30年3月30日(金)

資料

お問い合わせ

教育課 教育企画係

所在地 〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9981