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『後期高齢者医療 高額医療・高額介護合算療養費制度』

更新日:2014年11月21日

『後期高齢者医療 高額医療・高額介護合算療養費制度』

    同一世帯の後期高齢者医療制度と介護保険における1年間(毎年8月から翌年7月まで)
    の自己負担の合計額が基準額を超える場合に、申請により超過分が支給されます。対象
    になる世帯は、医療と介護の両方で自己負担がある世帯です。


【申請手続きについて】

   支給対象に該当する可能性がある方に、毎年2月中旬以降に申請勧奨通知を送付しま 
  す。役場窓口で手続きをしてください。

    
  《手続きの際に必要なもの》

   @ 後期高齢者医療制度および介護保険制度の被保険者証(ご本人とご家族の分)
   A 印かん(認印)
   B 通帳など口座番号がわかるもの(ご本人とご家族の分)

  ※支給計算期間中に、次のいずれかに該当する方は以下の書類もご用意していただく場合があります。

   ・県内市町村を越えて転居をされた方は、転居前の市町村の介護保険の自己負担額証明書
   ・社会保険等の被保険者から後期高齢者医療保険に変わった方は、その医療保険の自己負担額証明書
   ・県外から転入してこられた方は、転入前の市町村の医療保険および介護保険の自己負担額証明書


   医療・介護サービスでお支払された際の請求書や領収書は不要です。

 

 

【支給額について】

    支給額は以下の計算で決定します。


  支給額 =(医療の年間自己負担額 + 介護の年間自己負担額)− 基準額

    ※ 計算は保険種別ごとに行います。また、自己負担額には、別の制度で支給される金額
      (高額療養費、高額介護サービス費など)や保険適用外の金額は含まれません。

    ※ 支給されない場合
      ・医療保険または介護保険のどちらかの自己負担額の合計額が0円の場合
      ・上記の計算により、支給額が500円(支給基準額)を超えない場合

  

 

【基準額について】

 

所得区分 基準額
(自己負担限度額)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者 U 31万円
低所得者 T 19万円

    ※ ・現役並み所得者・・・被保険者証の負担割合が3割の方
       ・低所得者U    ・・・世帯の全員が住民税非課税の方
       ・低所得者T    ・・・世帯の全員が住民税非課税の方で世帯の所得が
                  必要経費・控除を差し引いたとき0円となる方
       ・一般        ・・・上記区分以外の方
  
    ※自己負担限度額の所得区分は、毎年7月31日現在の医療保険の所得区分を適用します。



 

お問い合わせ

住民課  福祉給付係(福祉医療・児童手当・後期高齢・給付金)

所在地 〒930-0292 中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9940