住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

更新日:2022年07月28日

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、国の制度により、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう給付するものです。
  • このたび、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、新たに令和4年度住民税非課税世帯等に対して給付することになりました。
    ただし、すでに令和3年度非課税世帯もしくは家計急変世帯として給付を受けた世帯や、当該世帯の世帯主であった人を含む世帯は対象となりませんので、ご注意ください。

 

給付金の支給額

1世帯あたり10万円

給付金の支給

町が確認書(または申請書)を受理し、給付が決定しましたら、別途支給決定書を送付します。
 

振込日
令和3年度住民税非課税世帯 申請後順次
令和4年度住民税非課税世帯 令和4年8月中旬より開始予定
家計急変世帯 申請後順次

 

支給対象者と必要な手続き

支給対象となる世帯(いずれかにあてはまる世帯)

※1~3の重複受給はできません。

 

1.世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯

町から確認書が届きます(要返送)
令和3年12月10日時点で住民登録のある方へ送付済み。

確認期間:令和4年9月30日(金曜日)まで

※確認期間中に確認書を提出されなかった場合受給できません。
※令和3年12月11日以降に立山町へ転入された方は、12月10日時点の住民登録のある市町村より確認書が届きます。

詳しくは下記「1」へ

2.世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯

町から確認書が届きます(要返送)
令和4年6月1日時点で住民登録のある方へ送付されます。

確認期間:令和4年8月1日(月曜日)~令和4年10月31日(月曜日)

※確認期間中に確認書を提出されなかった場合受給できません。
※令和4年6月2日以降に立山町へ転入された方は、6月1日時点の住民登録のある市町村より確認書が届きます。

詳しくは下記「1」へ

3.令和4年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税が課税されている世帯員全員のそれぞれの年間収入(所得)見込額は、下記の住民税非課税相当以下である世帯です。

住民税非課税相当の年間収入(所得)見込額
家族構成 非課税相当限度額
(収入額ベース/年間)
非課税相当限度額
(所得額ベース/年間)
単身又は扶養親族なし 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養 249.7万円 166.8万円

障害者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円 135.0万円

 

申請が必要です

申請期間:令和4年9月30日(金曜日)まで

※申請時点で立山町に住民登録のある方は申請してください。
※申請時点で立山町以外に住民登録がある方は、住民登録のある市町村に申請してください。

詳しくは下記「2」へ

給付金の支給手続き

  1. 令和3年度または令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯
  • 対象となる世帯には、町から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。
  • 中身を確認して、町に返信してください。 

    【確認事項】
  • 記載された給付金振り込み口座番号に誤りがないか
  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯) 
    ※住民税非課税世帯相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。
  • 給付金を受け取るには、申請が必要です。
  • 詳しくは下記(立山町役場給付金担当)にお問い合わせください。 
  • 新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。 

提出書類 
申請される場合は、以下の書類を提出してください。

  • 申請請求者本人確認書類の写し(コピー)
    ・運転免許証、健康保険証 等
  • 「令和4年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    ・令和4年中の収入の見込額・・・源泉徴収票、確定申告書、年金振込通知書、事業収入・不動産収入に係る経費の金額のわかる書類 等
    ・任意の1か月の収入・・・給与明細 等
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

 

【DV等避難中の方向け】住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を受給できる場合があります。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に辞退し、基準日(令和3年12月10日または令和4年6月1日)時点で、住民票の住所と異なる住所地にお住まいの方も、一定の要件を満たせば、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯10万円)を受給できます。

様式

  1. 住民税非課税世帯等に対する特別給付金申請書(様式第2号(第6条関係))
    住民税非課税証明書のコピー
  2. 住民税非課税世帯等に対する特別給付金(家計急変世帯)申請書(様式第3号(第6条関係))
  3. 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
  4. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書
  5. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書

住民税非課税世帯として申請される方は、1、4を提出してください。
家計急変世帯として申請される方は2及び3、4を提出してください。

4の設置等の種類「その他」を選択された場合は5を提出してください。

詳しくはお問い合わせください。 

お問い合わせ

元気交流ステーション みらいぶ 3階 健康福祉課社会福祉係

電話番号 076-462-9954
受付時間 平日 8時30分から17時15分

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号 0120-526-145
受付時間 土日祝日除く 9時00分から20時00分

資料

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉課 社会福祉係

郵便番号:930-0221
富山県中新川郡立山町前沢1169 立山町元気交流ステーション3階
電話:076-462-9954 ファックス:076-462-9996
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