法人町民税について

更新日:2021年06月01日

1.法人町民税とは

 法人の町民税には、資本等の金額や従業員数に応じて負担する均等割と、その法人の法人税額に応じて負担する法人税割があります。

2.税金を納める会社など(納税義務者)

納税義務者の詳細

1)町内に事務所・事業所がある法人

均等割額と法人税割額との合計額

2)町内に事務所・事業所がないが寮・宿泊所・クラブ等がある

  法人

均等割額のみ

3)町内に事務所・事業所がある法人でない社団または財団で

  代表者の定めのあるもの

均等割額のみ

3.税額の計算

均等割額

均等割額の詳細

区分

従業者数

年税額(円)

次に掲げる法人

  • イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
  • ロ 人格のない社団等
  • ハ 一般社団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
  • ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。)
  • ホ 資本金の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもの。

50人以下

60,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもの。

50人超え

144,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもの。

50人以下

156,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもの。

50人超え

180,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの。

50人以下

192,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの。

50人超え

480,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもの。

50人以下

492,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの。

50人超え

2,100,000

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもの。

50人超え

3,600,000

(注意)「資本金等の金額」…資本の金額または出資の金額+資本積立金額

法人税割

 課税標準となる法人税額に税率を乗じて計算します。

 平成28年度の税制改正により法人町民税の法人税割税率が変更となりました。それにともない、立山町での法人町民税率は以下のとおりとなります。

法人税割の詳細

平成26年9月30日までに開始した事業年度

平成26年10月1日~令和元年9月30日までに事業年度

令和元年10月1日以降に開始する事業年度

14.7%

12.1%

8.4%

予定申告における経過措置

 法人税割の税率の改正にともない、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り予定申告については次のとおりとなります。

経過措置

 「前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」

 (通常は「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」)

4.申告、納税

 原則として、その法人の事業年度終了の日から2ヶ月以内に役場の税務課へ申告書を提出し、あわせて納付してください。
(一部を事業年度の途中で中間申告しなければならないこともあります。)

5.NPO法人(特定非営利活動法人)への法人町民税の減免について

 町税条例に基づき、NPO法人については法人町民税(均等割)が減免される場合があります。
 減免を申請する場合は、「市町村民税の均等割申告書(則第22号の3様式)」及び「町税減免申請書」に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、納期限の7日前までに町長へ提出してください。なお、減免申請は毎年提出が必要です。
(注意)納期限…均等割のみが課税される場合は「4月30日」となります。

6.資料

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 住民税係

郵便番号:930-0292
富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎1階
電話:076-462-9952

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