町長コラム

市町村長会議  2020年5月20日掲載

例年、年に2回、県内15市町村長と県知事をはじめとする県庁幹部が一同に会して、「市町村長会議」が行われています。5月14日、新型コロナウイルス感染症対策のため、県から配布されたiPadを利用してテレビ会議となりました。
当初は、4月17日の開催で準備されていましたが、緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて延期になりました。この会議では、予め、市町村長の発言要旨を県庁に提出することになっています。下記の(1)と(2)は、県が作成した4月17日開催用の会議資料から抜粋したものです。 
『立山町 
(1) 学校の臨時休業に伴い、学校保健安全法に定められている定期健康診断がストップしている。つまり、これを受託している団体では、看護職員が待機していることになり、こうした団体に厚生センター等への応援を依頼してはどうか。
(2) 企業の集団献血の延期により、輸血用の献血が不足していると報道があった。県や市町村職員(学校関係者を含む)のうち、保健・医療に関わる者以外が献血しやすいように調整するなど、富山県赤十字血液センターへの支援を強化してはどうか。』

(1)については、以下のような発言しようと思っていました。
「3月19日に、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課が、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法(※)に基づく児童生徒等及び職員の健康診断に関わる対応について、文書を発した。これには、「児童生徒等の定期の健康診断(学校健診)の実施は、毎学年、6月30日までに実施することになっているが、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施できない場合は、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること」と書かれてある。
しかし、いつ、学校が再開されるかどうか、わからない中で、この「可能な限りすみやかに」健診を実施するために、この学校健診を受託している団体では、スタッフ(看護師)を待機させている。また、一般の健診においても、施設健診(ドック・定期健診・各種がん検診等)や巡回健診の業務を休止している事業所(富山県健康増進センター、富山市医師会健康管理センター)もある。
いつ学校が再開されるかは予想できないが、「再開されようがされまいが、この日までは、学校健診をやらない」と、県内すべての学校等で決めることができれば、自宅等で待機している看護師を、厚生センターや保健所等への応援要員として活用できるのではないか。
※学校保健安全法第13条第1項(児童生徒の健康診断)
学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない。」

しかし、5月連休明け頃には、看護師不足があまり報道されなくなっていたので、5月14日の会議では、以下の発言に切り替えました。

 
政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を一部解除することを受けて、県が、経済や社会活動の再開に向けた方針を示されたことは良かったと思う。

これからも、県内全域にわたって、実施すべきもの、調整が必要となるようなことに対して、つまり、県にしかできないこと、あるいは、法に基づき、市町村が処理することが適当でないこと、県がやるべきことについて取り組んでいただきたい。
なお、住民と身近に接しているのは、基礎的自治体である市町村であるので、地方自治法にある通り、市町村がやるべきことについては、全力で取り組みます。
県におかれては、専門的な知識や技能、優秀な人材を有しておられ、かつ、他の市町村の情報も持っておられるので、市町村の各担当者の相談相手(アドバイザー)、あるいは、裏方・調整役をお願いしたい。

それでは、本題です。議会事務局長に伝言願います。
町立の小中学校においても、一日でも早く、正常な授業を実施してほしいと願っていますが、いつ、第2波や第3波が来るかもしれません。インフルエンザの流行時のように、学級閉鎖や学年閉鎖がありうるので、来週から、全部、授業時間を確保できるのかは、かなり厳しいと思っています。
さらに、学校に行けなくなった、不登校の子供が急増するのではないかとも心配しています。
比較的、豊かな家庭の子が通う、私立や国立の付属の小中学校と、地方とでは、学びの環境の格差が進んでいます。
こうした状況下で、来年1月、2月の入学試験の実施では、ハンディが大きい。3月の卒業を4月や5月に延期することも検討してもいいでのはないかと思っています。
さまざまなハードルがあるが、だからこそ、政治家がいるのであって、このことについて、富山県の県議会議員さん、それぞれ、どう考えておられるのか、知りたい。議会事務局長から、伝えてください。