生産性向上特別措置法が施行されました

　中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。　立山町では、町内中小事業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで町内中小企業の設備投資を支援していきます。

（固定資産税の特例措置の拡充・延長について）　
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に事業用家屋と構築物が追加されるとともに、適用期限が2年間延長（令和5年3月末まで）となりました。

導入促進基本計画を策定しました

　立山町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月20日に国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の基本計画に従って「先端設備等導入計画」を作成のうえ、町の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。
　
　立山町導入促進基本計画

生産性向上特別措置法による支援措置

　�@生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置　
　　町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小事業者等が労働生産性の向上に資する新しい設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じていきます。
　
　�A資金調達時における金融支援
　　中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※生産性向上特別措置法に関する詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連リンク
中小企業庁ホームページ（外部サイト）
中部経済産業局　電力・ガス事業　北陸支局（外部サイト）

 関連ファイル
先端設備等導入計画策定の手引き
先端設備等導入計画に係る認定申請書
先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例
先端設備等に係る誓約書
先端設備等に係る誓約書（建物）
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
変更後の先端設備等に係る誓約書
変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）