お知らせ

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年9月8日

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置として、以下の2点が新設されました。

@中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置について
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小企業者が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税について、令和3年度に限り固定資産税の課税標準を軽減します。適用には申請が必要です。

A生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充と延長について
 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、適用対象の拡充及び適用期限の延長が行われます。

 

@中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置について

 1.対象者
   令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、
   30%以上減少している中小事業者(※1)に該当すること。
   (※1)「中小事業者等」とは
    個人の場合:常時使用する従業員数が1,000人以下である方
    法人の場合:資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、
          常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。
          ただし、以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。
           ・同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項中に規定するもの)に発行済株式
            
もしくは出資の総額または総額の2分の1以上を所有されている法人
           
・2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

 2.事業収入の減少幅及び特例率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合
適用される特例率
50%以上の減少 ゼロ
30%以上50%未満の減少 2分の1

 3.対象となる範囲
   事業用家屋(※2)及び償却資産
   (※2)「事業用家屋」とは
    法人税または所得税において損金または必要な経費に算入される家屋のことをさします。
    居住の用に供している部分は対象とはなりません。

 4.適用される期間
   令和3年度に限る

 5.申告方法等
   ・軽減を受けるためには令和3年1月4日(月)から2月1日(月)までに立山町へ申告書の提出が必要です。
   ・申告書には、税理士や会計士等の認定経営革新等支援機関等による確認が必要です。
    (償却資産の軽減を申告する方は、償却資産申告と併せて提出ください。)
   ・認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを
    提出してください(コピー可)。

    申告書様式

   申請書(記入例)

詳細については、中小企業庁ホームページ でご確認ください。

 

 

A生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充と延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えるとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を令和4年度まで2年間延長するものです。

事業の詳細については、生産性向上特別措置法に基づく支援についてご参照ください。

※申告方法等については、詳細が決まり次第、本サイト上に掲載します。

 

 

お問い合わせ

税務課 資産税係

所在地 〒930-0292 立山町前沢2440
TEL 076-462-9953