町では、これまでも町民が一体となり低炭素なまちづくりに取り組んできました。

環境省では、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告書で、気温上昇を２℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2の実質排出量をゼロにする必要があることが示されています。

この目標達成に向け、小泉進次郎環境大臣から、自治体での取り組みの重要性と広がりへの期待が表明され、2050年二酸化炭素排出実質ゼロへの参画が促されたところです。

（2020）令和2年10月1日、立山町は「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明し、関係機関との一層の連携・協力を図り、脱炭素社会の実現に向けて挑戦してまいります。

宣言文