トップページ > お知らせ > 令和3年経済センサス-活動調査を実施します
総務省・経済産業省・富山県・市町村では、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。 「経済の国勢調査」として、全ての事業所・企業を対象に経済の「いま」を明らかにする極めて重要な調査です。 【経済センサス‐活動調査とは】 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 【調査の期日】 令和3年6月1日現在 なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します。 【調査の対象】 全国すべての事業所・企業 (ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所は除きます。) 【調査の方法】 調査は、(1)調査員による調査と(2)直轄調査の2つの方法で行います。 (1)調査員調査 対象事業所:「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)」、「新設された事 業所」など 配布方法:都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布します。 配布期間:令和3年5月20日(木)〜 (2)直轄調査 対象事業所:「支所などがある企業」、「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)」など 配布方法:国が民間事業所に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布します。 配布期間:令和3年5月中旬〜 このほか、国及び地方公共団体についても調査を行います。(乙調査) 【回答は安全・便利なインターネットで!】 令和3年経済センサス‐活動調査では、インターネットでの回答をおすすめしています。 インターネット回答については、関連リンクからご覧ください。(外部サイトを別ウインドウで開きます。) 【主な調査事項】 《基礎項目》名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など 《経理項目》資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目など 《産業ごとの特性事項》製造業:製造品出荷額など、卸・小売業:年間商品販売額など 【調査の結果】 (1)これまでの調査結果 関連リンクからご覧いただけます。(とやま統計ワールドへ)(2)調査の利活用 ア 各種法令に基づく利用 地方消費税を清算する際の基礎資料 イ 行政上の施策への利用 人口政策、中小企業政策、地域活性化政策、防災政策のための基礎資料 ウ 経済指標への活用 GDPや各種指数等の基礎資料 エ 教育分野、民間への活用 経営計画、出店計画等の基礎資料 【法的根拠】 「統計法」に基づく基幹統計調査 基幹統計調査には報告義務と守秘義務があります。 【関連リンク】 経済センサス‐活動調査2021キャンペーンサイト https://www.e-census2021.go.jp/ インターネット回答はこちらから! https://www.e-census2021.go.jp/internet/ これまでの調査結果はこちらから! http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/keisen/index-katudo.html 総務省HP https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html 経済産業省HP https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html 政府統計の総合窓口(e-stat) https://www.e-stat.go.jp/
総務省・経済産業省・富山県・市町村では、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。
「経済の国勢調査」として、全ての事業所・企業を対象に経済の「いま」を明らかにする極めて重要な調査です。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
【調査の期日】
令和3年6月1日現在
なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します。
【調査の対象】
全国すべての事業所・企業
(ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所は除きます。)
【調査の方法】
調査は、(1)調査員による調査と(2)直轄調査の2つの方法で行います。
(1)調査員調査
対象事業所:「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)」、「新設された事
業所」など
配布方法:都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布します。
配布期間:令和3年5月20日(木)〜
(2)直轄調査
対象事業所:「支所などがある企業」、「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)」など
配布方法:国が民間事業所に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布します。
配布期間:令和3年5月中旬〜
このほか、国及び地方公共団体についても調査を行います。(乙調査)
【回答は安全・便利なインターネットで!】
令和3年経済センサス‐活動調査では、インターネットでの回答をおすすめしています。
インターネット回答については、関連リンクからご覧ください。(外部サイトを別ウインドウで開きます。)
【主な調査事項】
《基礎項目》名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
《経理項目》資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目など
《産業ごとの特性事項》製造業:製造品出荷額など、卸・小売業:年間商品販売額など
【調査の結果】
(1)これまでの調査結果 関連リンクからご覧いただけます。(とやま統計ワールドへ)(2)調査の利活用 ア 各種法令に基づく利用 地方消費税を清算する際の基礎資料 イ 行政上の施策への利用 人口政策、中小企業政策、地域活性化政策、防災政策のための基礎資料 ウ 経済指標への活用 GDPや各種指数等の基礎資料 エ 教育分野、民間への活用 経営計画、出店計画等の基礎資料
【法的根拠】
「統計法」に基づく基幹統計調査
基幹統計調査には報告義務と守秘義務があります。
【関連リンク】
経済センサス‐活動調査2021キャンペーンサイト
https://www.e-census2021.go.jp/
インターネット回答はこちらから!
https://www.e-census2021.go.jp/internet/
これまでの調査結果はこちらから!
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/keisen/index-katudo.html
総務省HP
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/index.html
経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
政府統計の総合窓口(e-stat)
https://www.e-stat.go.jp/
企画政策課 企画広報係