※町内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の１月１日現在の状況で判断します。

３．町・県民税が課税されない人（非課税者）

　〇均等割・所得割が課税されない人
　（ア） 生活保護法による生活扶助を受けている人
　（イ） 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の所得が１２５万円以下であった人

　〇均等割が課税されない人
　（ア） 扶養親族がない場合…前年中の所得が２８万円以下の人
　（イ） 扶養親族がある場合…前年中の所得が｛２８万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+１６万８千円以下｝の人

　〇所得割が課税されない人
　（ア） 扶養親族がない場合…前年中の所得が３５万円以下の人
　（イ） 扶養親族がある場合…前年中の所得が｛３５万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）+３２万円以下｝の人


４．町・県民税の申告について

　その年の１月１日に町内に住んでいる人は、３月１５日までに前年中の所得についての申告が必要です。
　なお、所得税の確定申告をした人、給与所得のみで勤務先から役場へ｢給与支払報告書｣が提出されている人は申告の必要はありません。

　※国民健康保険に加入している人は、所得のない場合でも申告がないと軽減措置が受けられませんので、必ず申告をしてください。


5．税率

　〇均等割…年額５，５００円（町民税３，５００円、県民税※２，０００円）　　　　　
　　 ◎東日本大震災をふまえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を
　　　 確保するための臨時措置として、個人の町民税及び県民税均等割に、それぞれ５００円
       ずつが加算されます。
　　　　　　　　
            特例期間：平成２６年度から平成３５年度までの１０年間
　　
　　        ※県民税均等割には、水と緑の森づくり税（５００円）が加算されています。　

        
　〇所得割…次の表のとおりです。

	課税所得金額	税率
町　民　税	一律	６％
県　民　税	一律	４％
※土地の譲渡所得等により分離課税となる場合は、別に税率が定められています。