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法人町民税税率表

更新日:2019年9月2日

平成28年度の税率改正により法人住民税の法人税割税率が変更となりました。それにともない、立山町での法人町民税率は以下のとおりとなります。

   

平成26年9月30日までに開始した事業年度 平成26年10月1日〜令和元年9月30日までに開始した事業年度 令和元年10月1日以降に開始する事業年度
14.7% 12.1% 8.4%

 

予定申告における経過措置

 法人税割の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り予定申告については次のとおりとなります。

   経過措置 「前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」

      (通常は「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」)

 

均等割額■

区 分

従業員者数

年税額(円)

次に掲げる法人

 

 

 

 

 

50人以下

 

 

 

 

 

60,000

 

 

 

 

 

1

イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296号第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

ロ 人格のない社団等

ハ 一般社団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。)

ホ 資本金の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもの。

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもの。

50人超え

144,000

2

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもの。

50人以下

156,000

3

50人超え

180,000

4

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもの。

50人以下

192,000

5

50人超え

480,000

6

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもの。

50人以下

492,000

7

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの。

50人超え

2,100,000

8

資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもの

50人超え

3,600,000

9

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TEL 076-462-9952