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立山町移住支援金について

更新日:2019年6月28日

 立山町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区に5年以上在住又は通勤していた方が、立山町へ移住し、対象法人に就業又は起業された方に移住支援金を交付します。

《移住支援金支給額》
 単身で移住の場合:60万円
 世帯で移住の場合:100万円

《対象者の要件》
 <1.移住等に関する要件>に定める要件を満たす方のうち、<2.就業に関する要件>又は<3.起業に関する要件>に定める要件を満たす方が対象となります。

1.移住等に関する要件
次の(1)〜(4)に該当すること。

(1) 移住元に関する要件
次のア、イいずれかに該当すること。
ア:住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
イ:住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと※3

※1:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
※2:下記1都3県の条件不利地域の市町村
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
※3 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

(2) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア:平成31年4月1日以降に立山町に転入したこと。
イ:移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
ウ:立山町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア:暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ:日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ:その他富山県又は立山町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(4) 世帯に関する要件(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)
ア:申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ:申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ:申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
エ:申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ:申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2. 就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 就業先が、「とやまUターンガイド」に移住支援金の対象として掲載されている求人であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(5) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(6) 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3.起業に関する要件
富山県が実施する起業支援事業(移住者創業チャレンジ応援事業)に係る交付決定を受けていること。
(起業支援事業の詳細は、移住者創業チャレンジ応援事業のページでご確認ください。)

《申請方法》
 就業後3か月以降かつ立山町に転入後1年以内に、交付申請書に必要書類を添えて、企画政策課へ提出してください。
1.全員が提出必須の書類
(1) 写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)
(2) 移住支援金交付申請書【様式第1号】(Excel)(PDF) ※別記1及び別記2をお読みください。
(3) 移住をする直前の住民票の除票の写し(東京圏での5年間の居住が確認できるもの)(世帯の申請の場合には、申請者を含む世帯全員の記載があるもの)
(4) 移住をした後の住民票の写し(世帯の申請の場合には、申請者を含む世帯全員の記載があるもの)
(5) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・名義人名が確認できるもの) 
(6) 就業証明書【様式第2号】(Excel)(PDF) 又は移住者創業チャレンジ応援事業の交付決定を受けていることが確認できる書類

2.東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類
東京23 区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

3.東京23 区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
(1) 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類) 
(2) 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

《返還制度》
移住支援金の支給を受けた方が、次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の返還が必要です。

1.全額の返還
(1) 虚偽の申請をした場合
(2) 移住支援金の申請日から3年未満に県外に転出した場合
(3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

2.半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に県外に転出した場合

《関連リンク等》
とやまUターンガイド 移住支援金の支給対象法人や移住支援金に係る詳細についてご案内しています。

資料

お問い合わせ

企画政策課 地域振興係

所在地 〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
TEL 076-462-9980