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幼児教育の無償化 2019年10月からスタートします

更新日:2019年10月7日

幼児教育の無償化 2019年10月からスタート

 3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
 ※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。                                                         


【幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち】
                           
<対象者・利用料>                                                   
◇幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。           
 ●幼稚園(新制度未移行)は月額上限2.57万円、国立大学附属幼稚園は月額上限0.87万円、国立特別支援学校幼稚部は月額上限0.04万円です。                                                                   ●幼稚園(新制度未移行)、国立大学附属幼稚園、国立特別支援学校幼稚部を利用する子供たちの保育料・入園料が無償化されます。対象となるにためには申請が必要です。                                                                   ●無償化の期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。                             (注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。                                                                   ●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子供たちについては、副食費が免除されます。(注)施設により異なります。                                                                      

◇0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。               
 ●さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
 (注)年収360万円未満相当世帯については、年齢の制限はありません。                          

<対象となる施設・事業>                                                 
◇幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
(注)地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

【幼稚園の預かり保育を利用する子供たち】                           
◇無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。(申請が必要です)                       
◇幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

【認可外保育施設等を利用する子供たち】                           
<対象者・利用料>                                                    
◇無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。(申請が必要です)                      
(注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。                           
(注2)「保育の必要性」の認定の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、ご確認ください。                                                       

◇3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。                                                       

<対象者・利用料>                                                    
◇認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。        
(注1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。                                                        (注2)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。
☆就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

【無償化の対象となる保育サービスの主な例】

対象 サービスの内容 無償化の対象 手続き                     

保育の必要性がある子ども

・共働き家庭の3〜5歳児

・働いているひとり親家庭の3〜5歳児

幼稚園、保育所、認定こども園 全て 不要
幼稚園※1、保育所、認定こども園+就学前障害児通園施設(複数利用) 全て 不要
幼稚園、認定こども園の預かり保育など(預かり保育、長期休園日預かり保育) 種類ごとの利用日数に応じた上限あり 必要
認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター 3.7万円/月まで(4.2万円/月)※2 必要
認可外保育施設+ベビーシッターなど(複数利用) 3.7万/月まで(4.2万円/月)※2 必要
対象 サービスの内容 無償化の対象 手続き         

保育の必要性がない子ども

専業主婦(夫)家庭の3〜5歳児

 

幼稚園、認定こども園(幼稚園時間) 全て 不要

幼稚園※1、認定こども園+障害児通園施設    (複数利用)

全て 不要
幼稚園、認定こども園の預かり保育、認可外保育施設 無償化の対象外

※1・・・新制度未移行の幼稚園の場合、無償化は2.7万円/月までとなり、手続きも必要となります。               
※2・・・住民税非課税世帯の0〜2歳児の上限額です。

◇関係書類                                                        
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4)(PDF)
  子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(記入例)                             
●「保育が必要である証明書」                                              
就労証明書(PDF)
自営就労等申立書(PDF)                                                  
農業就労等申立書(PDF)                                                 
出産等申立書(PDF)                                                    
疾病等申立書(PDF)                                                     
介護等申立書(PDF)                                                    
求職活動等申立書(PDF)                                                   
保育実施に関する申立書(PDF)

【問い合わせ】                                                     
立山町 健康福祉課 児童福祉係
пF462−9955

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