特定技能所属機関による協力確認書
特定技能所属機関による協力確認書の提出について
特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を市区町村に対し提出する必要があります。
【協力確認書の様式及び記入例】
（協力確認書の提出先）
郵便番号930-0292 立山町前沢2440番地
立山町総務課
soumu@town.tateyama.lg.jp
（提出方法）
窓口、郵送又は電子メール
詳しくは出入国在留管理庁HPをご確認ください
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更新日：2025年04月01日