立山町特定事業主行動計画を策定しました

 我が国では、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に対して、国、地方公共団体、事業主等、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。これ以降、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定し、子育て環境について集中的・計画的な対策を推進してきたところですが、依然として、少子化は進行し、当初の目的が十分に達成されたとまでは言えない状況にあります。こうした中、平成29年12月に人づくり革命と生産性革命を両輪とする「新しい政策パッケージ」を閣議決定し、幼児教育や高等教育の無償化や待機児童の解消に向けた取組み等により、子育て世代や子どもたちに対する政策資源を投入することとされました。加えて、同年には、「働き方改革実行計画」の策定により、労働者の個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた様々な取組みについて示されました。

 また、人口減社会を迎えるなか、女性の個性と能力が十分に発揮できる職場環境の構築を目的として、平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が公布され、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるよう、社会全体として取り組むための法整備がなされたところです。

 このような状況を踏まえ、町においては、職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を統合した立山町特定事業主行動計画を平成28年3月に策定し、職場全体で支援するための施策に取り組んできました。

 本計画は、これまでの計画の趣旨を継承し、令和2年度から令和6年度を計画期間として策定します。

 少子高齢化、人口減少時代の只中にあり、更には国際化、情報化の進展が速度を増す時代にあっても職員が父親、母親、家族の一員として子育て等家庭生活を充実させ、職員として社会の変化に対応し、その能力を十分に発揮できるよう支援するものです。

•  第1部 次世代を担う子どもたちの健やかな育成に向けて（次世代育成支援対策推 進法）
•  第2部 女性が個性と能力を十分に発揮できる環境の実現に向けて（女性活躍推進法）