幼児教育の無償化 2019年10月からスタートします

幼児教育の無償化 2019年10月からスタート

3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
(注意)0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち

対象者・利用料

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。
- 幼稚園(新制度未移行）は月額上限2.57万円、国立大学附属幼稚園は月額上限0.87万円、国立特別支援学校幼稚部は月額上限0.04万円です。
- 幼稚園（新制度未移行）、国立大学附属幼稚園、国立特別支援学校幼稚部を利用する子供たちの保育料・入園料が無償化されます。対象となるにためには申請が必要です。
- 無償化の期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
  （注意）幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
- 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子供たちについては、副食費が免除されます。（注意）施設により異なります。
0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
（注意）年収360万円未満相当世帯については、年齢の制限はありません。

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
（注意）地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち

無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。（申請が必要です）
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子供たち

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。（申請が必要です）
- （注意1）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
- （注意2）「保育の必要性」の認定の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、ご確認ください。
3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

対象者・利用料

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

（注意1）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
（注意2）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

無償化の対象となる保育サービスの主な例

対象：保育の必要性がある子ども・共働き家庭の3～5歳児・働いているひとり親家庭の3～5歳児
サービスの内容	無償化の対象	手続き
幼稚園、保育所、認定こども園	全て	不要
幼稚園(注釈1)、保育所、認定こども園＋就学前障害児通園施設（複数利用）	全て	不要
幼稚園、認定こども園の預かり保育など（預かり保育、長期休園日預かり保育）	種類ごとの利用日数に応じた上限あり	必要
認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター	1ヶ月あたり3.7万円まで（1ヶ月あたり4.2万円）(注釈2)	必要
認可外保育施設＋ベビーシッターなど（複数利用）	1ヶ月あたり3.7万まで（1ヶ月あたり4.2万円）(注釈2)	必要

対象：保育の必要性がない子ども専業主婦（主夫）家庭の3～5歳児
サービスの内容	無償化の対象	手続き
幼稚園、認定こども園（幼稚園時間）	全て	不要
幼稚園(注釈1)、認定こども園＋障害児通園施設（複数利用）	全て	不要
幼稚園、認定こども園の預かり保育、認可外保育施設	無償化の対象外	無償化の対象外