立山町避難情報に関する判断伝達マニュアル

近年、全国各地で局地的豪雨が頻発しており、それに伴う水害・土砂災害等の発生が危惧されており、各自治体においては、適切な避難情報のタイミングや避難のあり方が重要な課題となっております。
このため、国・県では、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難情報を発令するべきか、の判断基準について取りまとめたマニュアルの整備を各自治体に求めており、本町においても、関係機関の指導を得る中、平成26年7月1日付けで「立山町避難勧告等の判断伝達マニュアル」策定いたしました。
そのような中、令和3年5月10日付けで災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和3年法律第30号）が公布（令和3年5月20日施行）されたことに伴い、本マニュアルを名称も含め見直し、「立山町避難情報に関する判断伝達マニュアル」として改訂いたしました。