地域住宅計画(第2期立山地域)および社会資本総合整備計画の公表

「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」第6条第8項の規定により、
地域住宅計画（第2期立山地域）を公表します。

• 計画名 地域住宅計画（第2期立山地域）
• 計画地域 立山地域
• 計画作成主体 立山町
• 計画期間 平成30年度〜令和4年度
• 計画策定 平成30年2月
• 計画変更 令和3年2月

 地方の自主性・裁量性や使い勝手の向上を図り、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として、公営住宅整備事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめた、地域住宅交付金制度が平成17年度に創設されました。（「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」平成17年6月29日法律第79号）
平成22年度から、地域住宅交付金は国土交通省所管（地方公共団体向け）個別補助金の原則一元化により社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業（地域住宅支援分野）において、「地域住宅計画に基づく事業」として位置づけられています。

 地域住宅計画は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画で、この計画に基づき実施される事業に対し社会資本整備総合交付金が交付されます。

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、基幹事業の分野ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。

• 整備計画名 立山町における安全・安心な住環境の推進（第2期立山地域住宅計画）
• 計画地域 立山地域
• 計画作成主体 立山町
• 計画期間 平成30年度～令和4年度
• 計画策定 平成30年2月
• 計画変更 令和3年2月