【申請受付を終了しました】新入学準備金の入学前支給について
※令和6年度新入学準備金の入学前支給について、申請受付を終了しました。
※入学前支給の申請をされなかった（申請期限に間に合わなかった）方へ
入学後に令和7年度就学援助の申請をし、認定となった場合は、「新入学学用品費」として同額を令和7年7月下旬に支給します。（令和6年度新入学準備金の入学前支給を受けた方は、「新入学学用品費」の支給対象とはなりません。）
新入学準備金の入学前支給のご案内
立山町では、令和7年4月に町内の小・中学校に入学のお子様がおられるご家庭で、経済的な理由により入学用品の購入にお困りの保護者の方を対象に新入学準備金を支給します。
※小学校へ入学される場合と中学校へ入学される場合では支給の要件、支給額が異なるのでご注意ください。
令和7年度 新小学1年生
支給の対象となる方（※次の1〜3のすべてに該当する世帯の方）
- 令和7年4月に立山町立小学校の小学1年生になるお子様がおられる保護者のうち、申請期限日（令和7年1月10日）に立山町に住所を有する世帯
- 生活保護（教育扶助）を受給していない世帯
※生活保護受給世帯について、新入学準備金は教育扶助費として支給されますので今回の申請は不要です。 他の就学援助費の受給については別途申請が必要となりますので、入学後の就学援助費申請を忘れずに行ってください。 - 下記認定要件ア〜エのいずれかに該当する世帯
- ア：令和6年度中に生活保護受給の停止・廃止を受けた世帯
- イ：障害者、未成年者、寡婦又はひとり親いずれかの税金控除を受け、令和5年の合計所得金額が135万円以下の保護者世帯
- ウ：児童扶養手当を受給している世帯（ひとり親家庭（※所得制限有り）などを対象）
- エ：収入の程度により、援助の必要があると認められる世帯（世帯所得状況の審査あり）
支給額・支給日
支給額
57,060円（新小学1年生一人につき）
支給日
令和7年3月上旬予定（申請書に記載された口座へお振込み）
令和7年度 新中学1年生
支給の対象となる方（※（1）か（2）のどちらかに該当する世帯）
（1）．「令和6年度就学援助制度」において「準要保護」の認定を受けている方
（2）．上記（1）以外の方で、次の1〜3のすべてに該当する世帯の方
- 令和7年4月に中学1年生になるお子様がおられる保護者のうち、申請期限日（令和7年1月10日）に立山町に住所を有する世帯
- 生活保護（教育扶助）を受給していない世帯
※生活保護受給世帯について、新入学準備金は教育扶助費として支給されますので今回の申請は不要です。 他の就学援助費の受給については別途申請が必要となりますので、入学後の就学援助費申請を忘れずに行ってください。 - 下記認定要件ア〜エのいずれかに該当する世帯
- ア：令和6年度中に生活保護受給の停止・廃止を受けた世帯
- ウ：障害者、未成年者、寡婦又はひとり親いずれかの税金控除を受け、令和5年の合計所得金額が135万円以下の保護者世帯
- イ：児童扶養手当を受給している世帯（ひとり親家庭（※所得制限有り）などを対象）
- エ：収入の程度により、援助の必要があると認められる世帯（世帯所得状況の審査あり）
支給額・支給日
支給額
63,000円（新中学1年生一人につき）
支給日
令和7年3月上旬予定（申請書に記載された口座へお振込み）
新小学生・新中学生共通
申請書について
申請書及び記入例は、受付窓口にて配布しております。
また、このページ下部からのダウンロードも可能です。
必要なもの
- 振込先口座の普通預金通帳の写しまたはキャッシュカードの写し（名義人、種別、口座番号、金融機関名、支店名が確認できるもの）
- 生計を一にしている所得のある方全員の「令和6年度所得課税証明書」
※2.は令和6年1月2日以降に立山町へ転入された方のみ（前住所分）
申請の受付窓口
立山町教育委員会 教育課学校教育係（立山町役場3階）へ直接、お持ちください。
申請期限必着で郵送による申請も可能です。その際は普通預金通帳の写し（振込先口座の銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの）等を忘れずに添付してください。
申請期限：令和7年1月10日（金曜日）17時15分まで
※入金をもって認定といたします。なお、非認定の場合は2月上旬に郵送にて通知いたします。
令和7年度就学援助制度について
今回の「新入学準備金」の支給とは別に、ご入学後に学用品費・給食費などが援助される「令和7年度就学援助制度」がございます。
受給を希望される場合は、ご入学後に改めて申請が必要です。（4月初旬に学校より全校児童・生徒に案内を配布いたします）
就学援助制度とは
経済的にお困りの小・中学生の保護者の方を対象に学校生活での必要経費の一部を援助いたします。
希望される場合、毎年申請が必要となります。（収入に対する基準的な需要額等により審査します）
※就学援助制度は新しい年度の認定基準となるため、審査結果が新入学準備金支給と異なる場合があります。
新入学準備金の入学前支給を申請されない場合でも入学後に令和7年度就学援助の申請をし、4月からの認定となった場合は「新入学学用品費」として小学1年生の場合は57,060円（中学1年生の場合は63,000円）を他費目と合わせて7月下旬に支給いたします。
※今回、新入学準備金の入学前支給を受けた方は、就学援助制度のうち新入学学用品費は支給対象とはなりませんので、ご承知おきください。
注意事項
- 他市町村立小・中学校へ就学される予定の方は、対象外となります。
- 進学先が県立や国立学校になる可能性のある方は、確定した後に申請をしてください。申請期限に間に合わない場合は、その旨を下記「お問合わせ先」までご連絡ください。
- 町外に転出予定の方は、転出先の教育委員会へお尋ねください。
- 新入学準備金の受給後に転出等で立山町外の小中学校へ就学される場合、援助費の返還は求めません。ただし、ご転出先の自治体に本町で新入学準備金の入学前支給を行った旨を通知いたします。
- 今回の受付は新小学1年生・新中学1年生対象の新入学準備金（新入学学用品費）についてのみの申請です。
- 他の学用品費・給食費などの就学援助費や在学中の兄姉の就学援助費については、4月以降に改めて申請をする必要があります。
- 支給認定審査に当たり、教育委員会で世帯の所得情報を確認させていただきます。
資料
小学校新1年生（案内チラシ） (PDFファイル: 169.9KB)
更新日：2025年01月11日