労働支援機関からのお知らせ

富山県からのお知らせ

このページでは、富山県から働く方々へ補助金のご案内等を更新しています。

令和6年度「富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金」について

富山県では、事業承継を検討されている中小企業者の皆様及び後継者候補の皆様を対象に、承継に要する経費の一部を補助しています。

【補助事業区分】
1 事業承継事業（事業承継計画書策定費用等）
補助率：中小企業 1/2以内小規模企業 2/3以内上限額：50万円

2 視察事業（県内中小企業への視察旅費）
補助率：1/2以内上限額：20万円

・上記事業区分のうち、2を申請される際、市町村・商工団体・金融機関いずれかの推薦が必要となります。
・立山町からの推薦を希望される場合は、視察を行う日の3週間前までに下記提出書類を商工観光課（役場2階）へご提出ください。

1 推薦依頼書(Wordファイル:14.9KB)
2 交付申請書の写し
3 事業計画書の写し
4 誓約書の写し
5 決算書類の写し（事業を実施している場合）
6 許認可証の写し（既存事業や承継を検討中の事業実施に資する資格等を保有している場合）
7 その他町長が必要と認める書類

2～4の様式については、下記リンクをご参照ください。

「富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金」の公募について-富山県地域産業支援課ホームページ

このページでは、中小企業退職金共済本部から従業員を雇用する事業者に向けて、お知らせを更新しております。

富山労働局からのお知らせ

このページでは、富山労働局から働く方々へのご案内や支援制度等を更新しています。

「富山県最低賃金」が改定されます

富山県最低賃金（地域別最低賃金）は、令和5年10月1日（日曜日）より、時間額948円となります。

年齢や雇用形態（パート・学生アルバイト等）にかかわらず、富山県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。

最低賃金・最低工賃-富山労働局ホームページ

ベストプラクティス企業

「ベストプラクティス企業」とは、長時間労働削減や年次有給休暇の取得の向上等に向けて、創意工夫した手法に積極的に取り組んでいる企業を指します。各県の労働局長は、「ベストプラクティス企業」に指定された企業を訪問し、その取り組み事例を収集・紹介しています。

ベストプラクティス企業における取組事例-富山労働局ホームページ

【労働者向け】割増賃金率改正について

令和5年4月1日から、月60時間を超える残業は、割増賃金率があがります。
月60時間超の残業割増賃金率が、大企業、中小企業ともに50％となります。

割り増し賃金率があがります (PDFファイル: 64.0KB)

【労働者向け】石綿（アスベスト）による疾病

石綿が原因で病気になった場合の補償・救済制度があります。

アスベスト（石綿）情報 - 厚生労働省ホームぺージ

【労働者向け】産後パパ育休（出生時育児休業）の創設等について

令和4年10月1日から全企業を対象に、産後パパ育休（出生時育児休業）が取得可能になります！お子様の出生後8週間以内に4週間まで取得できるもので、分割して2回取ることもできます。

育児休業特設サイト（厚生労働省）

【労働者向け】未払賃金の立替払制度について

労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度です。

未払賃金の立替払制度について（厚生労働省）

【パート・アルバイト向け】有期労働契約の無期転換ルール

パート、アルバイト等の有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。これを「無期転換ルール」と言います。（労働契約法第18条）
労働者が会社に対して無期転換する旨を申し出た場合、無期労働契約が成立します。
（会社は断ることができません。）
詳しくは、富山労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
(注意)通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。

■令和6年4月1日から無期転換ルールに関して、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明治事項が追加されます。

無期転換ルールについて（厚生労働省）

【事業主向け】「年収の壁」への対応について

会社員の配偶者などで、パートやアルバイトをされている方は、年収106万円や130万円など一定以上の収入になると、社会保険料を支払う必要が発生します。
そのため、手取り収入が減ることを避けるため、働きたいのに一定の水準以上は働くことを控える、いわゆる「年収の壁」が長年指摘されてきました。
これを克服するため、新たな助成金メニューの創設、配偶者手当の見直し促進など、「年収の壁・支援強化パッケージ」が、令和5年10月からスタートしました。

年収の壁・支援強化パッケージについて（厚生労働省）

【事業主向け】「働き方改革推進助成金（適用猶予業種等対応コース）」について

令和6年4月1日から、適用猶予業種等（建設業、運送業、病院等）において、時間外労働の上限規制が適用されます。

このコースは、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業者の皆さまを支援します。

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）（厚生労働省ホームページ）

資料：建設業向け (PDFファイル: 687.9KB)

資料：運送業向け (PDFファイル: 710.2KB)

資料：病院等向け (PDFファイル: 711.5KB)

【事業主向け】「業務改善助成金」について

業務改善助成金（通常コース）は、事業場内最低賃金の引き上げ、施設投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金について（厚生労働省）

【事業主向け】改善基準告示の改正について

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）は、トラック・バス・タクシーなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等の基準を定めています。
令和6年4月1日から、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されるとともに、改善基準告示に定める拘束時間等の基準も改められます。

改善基準告示について（厚生労働省）

【事業主向け】介護離職防止に取り組みましょう！

親や家族の介護のためにやむを得ず仕事を止める「介護離職」が増加しています。介護に直面する労働者は、経験を積んだ熟練者や管理者など企業の中核的な人材として活躍する場合も多く、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要です。添付した資料等を参考に、仕事と介護を両立できる職場環境を整備し、介護離職防止に取り組みましょう！

育児介護休業法のあらまし（厚生労働省）

仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～（厚生労働省）