「（国）物価高対応子育て応援手当」および「（町）令和7年度物価高騰対策子育て世帯臨時特別給付金」の支給について

このたび、物価高騰下のおける子育て支援策として、国では児童手当の支給対象となるこどもたちに、一人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。また、町では児童手当の支給対象となるこどもたちに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、一人当たり1万円の「令和7年度物価高騰対策子育て世帯特別給付金」を支給します。

1．令和7年9月分の児童手当対象児童

2．令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

1．令和7年12月1日時点で立山町に住民登録があり、平成19年4月2日から令和7年12月1日までに出生した児童

2．令和7年12月2日から令和8年3月31日までに出生した児童であって、申請日時点において立山町に住民登録がある児童

対象児童の児童手当受給者

対象児童の児童手当受給者（※立山町に住民登録がある者）

対象児童一人につき2万円

対象児童一人につき1万円

下記1〜3の方は、町から案内を送付します。4の方は、出生届出時に窓口で申請できます。

1．立山町から令和7年9月分（令和7年9月出生児童については令和7年10月分）の児童手当を受給している方▶申請は不要です（※1）

2．立山町から児童手当を受給していない方（公務員等）▶申請が必要です（※2）

3．令和7年10月1日から令和8年1月31日までに出生した児童がいる方▶申請が必要です（※3）

4．令和8年2月1日から令和8年3月31日までに出生した児童がいる方▶申請が必要です

（※1）立山町では、令和7年9月分は原則、令和7年10月10日に支給しています。

（※2）児童手当の未申請・申請遅れ等により、令和7年9月分の児童手当が支給対象外となっている場合も、申請により手当および給付金を受給できる場合があります。下記問い合わせ先へご確認ください。

（※3）第2子以降かつ令和8年1月9日までに児童手当の届出を行った受給者は、申請不要です。

申請が不要の方▶令和8年2月10日支給（予定） ※児童手当口座に振込

申請が必要な方▶2月下旬以降順次支給予定 ※申請書に記載した口座に振込

※支給決定通知書の送付は行いません。振込については、通帳記帳等でご確認ください。

「4支給方法」のうち以下の方は申請が必要です。

2．公務員

3．令和7年10月1日から令和8年1月31日までに出生の方 

「2．公務員」の方は、勤務先（所属庁）から「公務員児童手当受給状況証明」を受け、申請期限内に「（国）物価高対応子育て応援手当申請書」を提出してください。（国の申請書の提出をもって、町の給付金も申請したこととみなします。）

「3．令和7年10月1日から令和8年1月31日までに出生の児童がいる方」は、申請期限内に「（国）物価高対応子育て応援手当申請書」を提出してください。（国の申請書の提出をもって、町の給付金も申請したこととみなします。）

▼申請書様式

（国）物価高対応子育て応援手当申請書(PDFファイル:202.6KB)

※なお、町の給付金のみ対象の方は、以下の申請書を提出してください。

(例：令和7年9月1日から令和7年12月1日の間に立山町に転入してきた方 等）

（町）令和7年度物価高騰対策子育て世帯特別給付金申請書(PDFファイル:202.9KB)

令和8年3月13日※返信用封筒の場合は必着

期限までに窓口へ持参または返信用封筒で提出してください。

本手当の受給を辞退される方は、届出期限までに「（国）物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」および（または）「（町）令和7年度物価高騰対策子育て世帯特別給付金受給拒否の届出書」を提出してください。

▼届出様式

（国）物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書(PDFファイル:81.1KB)

（町）令和7年度物価高騰対策子育て世帯特別給付金受給拒否の届出書(PDFファイル:82.1KB)

※届出には、本人確認書類の添付が必要です。

【届出期限】令和8年1月31日※消印有効

口座解約等で、本手当および給付金の受取口座の変更が必要な方は、届出期限内に「（国）物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」および「（町）令和令和7年度物価高騰対策子育て世帯特別給付金支給口座登録等の届出書」を提出してください。

▼届出様式

（国）物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書(PDFファイル:118.3KB)

（町）令和7年度物価高騰対策子育て世帯特別給付金支給口座登録等の届出書(PDFファイル:117.4KB)

※届出には、本人確認書類および振込先のわかるものが必要です。

【提出期限】令和8年1月31日※消印有効

・やむを得ない場合を除き、申請期限までに申請が行われなかった場合、物価高対応子育て応援手当等は支給できません。

・令和7年10月1日以降に離婚、離婚調停中等により児童手当の受給者を変更された方は、申請により支給対象となる場合があります。下記問い合わせ先（立山町在住でない場合は、お住まいの市区町村）へご確認ください。

・対象児童は立山町に住民登録があるが、立山町以外から児童手当を受け取っている場合（児童手当受給者が別居しており立山町外に住民票がある方等)は、児童手当を支給している市区町村から国の手当が支給されます。児童手当受給者がお住まいの市区町村にお問い合わせください。なお、町の給付金は支給対象となる場合がありますので、下記問い合わせ先へご確認ください。