立山町移住支援金

更新日：2023年08月28日

立山町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区に5年以上在住又は通勤していた方が、立山町へ移住し、対象法人への就業等をされた場合、又は立山町との関わりを有している方に移住支援金を交付します。

移住支援金支給額

  • 単身で移住の場合：60万円
  • 世帯で移住の場合：100万円（ただし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。）

対象者の要件

＜1．移住等に関する要件＞に定める要件を満たす方のうち、＜2．就業に関する要件＞、＜3．関係人口に関する要件＞、＜4．起業に関する要件＞のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

1．移住等に関する要件

次の1から4の全てに該当すること。

  1. 移住元に関する要件
    次のア又はイに該当し、かつウに該当すること。
    ア：住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住していたこと。
    イ：住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。※3
    ウ：住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していたこと。※3
    エ：アからウの規定にかかわらず、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
    ※1：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
    ※2：下記1都3県の条件不利地域の市町村
    ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
    ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    ・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
    ※3 通勤の期間は、住民票を移す日の3か月前までの日を、1年の起算点とすることができる。
     
  2. 移住先に関する要件
    次に掲げる事項の全てに該当すること。
    ア：平成31年4月1日以降に立山町に転入したこと。
    イ：移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
    ウ：立山町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
     
  3. その他の要件
    次に掲げる事項の全てに該当すること。
    ア：暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
    イ：日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
    ウ：その他富山県又は立山町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
     
  4. 世帯に関する要件（世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ）
    ア：申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
    イ：申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。
    ウ：申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
    エ：申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
    オ：申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2. 就業に関する要件

次の1、2、3のいずれかに該当すること。

  1. 一般の場合（全て該当すること）
    ア：勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
    イ：就業先が、「とやまUターンガイド」に移住支援金の対象として掲載されている求人であること。
    ウ：就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
    エ：週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
    オ：上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
    カ：当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
    キ：転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
     
  2. プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者の場合（全て該当すること）
    ア：勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
    イ：週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
    ウ：当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
    エ：転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
    オ：目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

     

  3. テレワークの場合（全て該当すること）
    ア：所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
    イ：地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

3．関係人口に関する要件

立山町移住定住促進公式SNS運用方針に定めるソーシャルメディアサービスのいずれかのフォロワー又は友だちであり、次の1又は2に掲げる事項に該当すること。

  1. 町が主催、共催、後援、またはそれらに準じた地域行事に出展又は参加若しくは町が文化財に指定した民俗芸能に参加し、かつ移住後3年以上継続参加が見込める者（単なる観客としての参加は除く。）
     
  2. 移住体験施設（リフレしんせと）に過去3度以上利用し、立山町に滞在した経験がある者。

4．起業に関する要件

富山県が実施する起業支援事業に係る交付決定を受けていること。
（起業支援事業のページで詳細をご確認ください。）

申請方法

就業後3か月以降かつ立山町に転入後1年以内に、交付申請書に必要書類を添えて、企画政策課へ提出してください。

全員が提出必須の書類

  1. 写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
  2. 移住支援金交付申請書（様式第1号）別記1及び別記2をお読みください。
  3. 移住をする直前の住民票の除票の写し（東京圏での5年間の居住が確認できるもの）（世帯の申請の場合には、申請者を含む世帯全員の記載があるもの）
  4. 移住をした後の住民票の写し（世帯の申請の場合には、申請者を含む世帯全員の記載があるもの）
  5. 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・名義人名が確認できるもの）

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

  1. 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
  2. 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）

東京圏から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類

  1. 卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
  2. 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）

移住支援金（就業の場合）申請者のみ提出が必要な書類

就業先企業等の就業証明書（様式第2号の1）

移住支援金（テレワークの場合）申請者のみ提出が必要な書類

所属先企業等の就業証明書（様式第2号の2）

移住支援金（関係人口の場合）申請者のみ提出が必要な書類

  1. 立山町公式SNSのフォロアー又は友だちであることがわかるものを提示すること。
  2. 関係人口に関する要件の1に該当する場合、主催者の出展（参加）証明書（様式第3号）
  3. 関係人口に関する要件の1に該当する場合、申請者本人が地域行事に参加又は出展若しくは民俗芸能に参加したことがわかる写真

移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類

起業支援金の交付決定通知書

返還制度

移住支援金の支給を受けた方が、次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の返還が必要です。

  1. 全額の返還
    ア：虚偽の申請等をした場合
    イ：移住支援金の申請日から3年未満に県外に転出した場合
    ウ：移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
    エ：起業支援の交付決定を取り消された場合
     
  2. 半額の返還
    移住支援金の申請日から3年以上5年以内に県外に転出した場合

関連リンク等

とやまUターンガイド 移住支援金の支給対象法人や移住支援金に係る詳細についてご案内しています。

資料

立山町移住支援金交付要綱 (PDFファイル: 264.5KB)

【様式第1号】移住支援金交付申請書 (Excelファイル: 18.3KB)

（別記1、別記2）移住支援金支給に係る誓約事項 (Wordファイル: 16.6KB)

【様式第2号の1】就業証明書 (Excelファイル: 13.6KB)

【様式第2号の2】就業証明書（テレワーク） (Excelファイル: 12.7KB)

【様式第3号】参加（出展）証明書 (Excelファイル: 12.2KB)

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 まちづくり係

郵便番号：930-0292
富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎2階
電話：076-462-9980

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