鉄道は県道と同じくインフラ(2024年9月24日掲載 )

更新日:2024年09月24日

鉄道は県道と同じくインフラ

立山町令和6年9月定例会で閉会の挨拶で以下のことを話しました。

さて、今議会の一般質問では、岡田議員から富山地方鉄道への支援に関する質問がございました。私は、鉄道は道路と同じくインフラ、公共の資産であると答えました。政治や行政にかかわる者で、これに異を唱える人はいないと思います。辞書には、インフラとは、鉄道や道路など、生活基盤と生産基盤を形成するものであると解説されています。

なお、ひとくちに道路といっても、設置目的や維持管理する主体によって、町道や県道、国道とに分けられています。町道、これは主に町民が利用する道路であり、よって、立山町の町道は、お隣の上市町や舟橋村、富山市にはなく、町内で完結しています。 一方、県道は所在する住民は利用していますが、近隣の市町村民、運送業者など、多くの県内事業者も利用しています。よって、立山町にも県道がありますが、その県道は町内で完結してはおらず、近隣の自治体につながっています。国道はご承知のとおり、全国的な幹線道路として位置づけ・整理されています。

富山地方鉄道の線路は、ご承知の通り、町内で完結してはおらず、富山駅をはじめ、遠くは宇奈月温泉駅にもつながっています。当然、その線路を利用する人は町民だけではありません。言うなれば、県道と同じです。管理主体は県であるべきです。少なくとも、先人はそう認識していたと思います。

私がそう考える根拠は、富山地方鉄道株式会社の株主構成にあります。富山県は同社の2番目の大株主です。また、1番目が関連会社である立山黒部貫光株式会社であり、その株主構成についても2番目が富山県ですから、富山県が富山地方鉄道、地鉄グループの経営に対して、最も影響力のある立場にいると言えます。

17日、県議会一般質問において、交通政策局長の田中氏は、「列車の運行本数が交通事業者の経営の範囲を超えているか」という質問に対し、「営業赤字が続くなか、経営の範囲と言えないのではないかと考えている。」と答えたそうですが、富山県の副知事である蔵堀氏は、富山地方鉄道株式会社の経営方針や業務方針の重要事項を決定する取締役ではないかと、翌日の新聞記事を見て、わが目を疑ったところです。

また、新田知事は「沿線市町村は自分ごととして捉えていただきたい」と発言されたそうですが、大株主である県においても自分ごととして捉えていただきたいのです。だからこそ、沿線自治体7市町村長が近く、県に要望書を提出することで合意しているのです。

県議会では、19日も4名の県議が質問をしたと新聞で読みました。県の交通政策局長は、「以前から市町村と連携し、レールや枕木等の更新を支援していた」などと答弁されたようですが、これは国が鉄道の整備に補助する際に、県と沿線市町村に求めている負担分です。富山県が負担する分以外については、市町村にある線路の延長距離で案分しています。よって、立山駅まで線路が続く立山町の負担金は、町の財政力からして、かなりきついものがありますが、これまでしっかり払ってきました。

知事は「沿線市町村において、どのような再構築計画を想定し、どのくらいの財政負担を前提としておられるのか、よく確認したいと考えている」と答弁されたようですが、富山地方鉄道株式会社に大株主であり、かつ、取締役を出している県の方が、我々よりも詳細な資料をお持ちだと思いますし、今、何をすべきか、どの市町村よりもよくわかっておられるはずです。

さらに、県の交通政策局長は、「利用者を増やす取り組みの重要性について、県として助言する必要がある」と述べられたそうですが、「助言」ではなく、取締役会や株主総会をはじめ、さまざまな機会を通して、「当事者」として「発言」してもらいたい。

モータリゼーションの普及、人口減少が続く中、鉄道の経営はこれからも厳しい状況が続くと予想されますが、それでは、普段、私たちは、県道や町道を利用する際に、料金を払っているのでしょうか?
繰り返しますが、鉄道は県道と同じく、インフラです。町道にくぼみがあれば、アスファルト補修材で穴埋めし、全体の劣化が激しければ、アスファルトをはがし、最初から舗装し直すように、鉄道も、町道や県道と同じように、修繕や改良を行っていく責務が自治体にあると思います。
富山県は、県道を改良した際、翌年、かかった費用の1割分を市町村に請求しています。市町村も県に道路改良の要望をしている手前、請求通りにお支払いをしています。
鉄道は、道路と同様に、まずは安全であること大事です。次に、かつて、道路が、砂利道からアスファルト舗装道路になったように、乗り心地を良くすることを優先すべきであると考えています。県におかれては、私たちを指導し、人口規模の違う市町村間の調整役も担ってほしいと考えています。
特に、地鉄立山線はわが町にとって、背骨とも言える重要な路線です。県道と同様に応分の負担をする覚悟はあると、この場を借りて申し上げておきます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 秘書政策係

郵便番号:930-0292
富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎2階

電話:076-462-9105
お問い合わせはこちらから
より良いウェブサイトにするために、みなさまのご意見をお聞かせください。
このページは参考になりましたか
このページは見つけやすかったですか
このページの内容は分かりやすかったですか