身の丈に合ったまちへ（2026年3月24日掲載 ）

連日、マスコミやSNSなどから大量の情報が入ってきます。イラン戦争により、日本は原油のほとんどを日本から8,000kmも離れた中東地域から輸入していることなどは、多くの人が知ることとなりました。アメリカ合衆国大統領の名前ぐらいならば中学生でも知っているはずです。一方、車で通勤途上、ニュースを聴きながらも、これが県道か町道なのかを、普段、意識して運転している人は、まずいないと思います。

私たちは、道路以外にも、ほぼ毎日、水道やごみ回収など、役場の仕事に接していますが、介護や保育園の入所手続きなど必要に迫られたときを除いて、役場窓口にまで出かけることはそう多くなかったと思います。ところが、近年、30年前には想定していなかった相談が増えています。例えば、隣の空き家が心配、買い物や通院するためのアシがない、など。どれもライフスタイルの変化、核家族化、高齢者のみ世帯が増えたことが原因です。また、災害級の豪雨も、昔は「50年か100年に1回」と言っていましたが、地球温暖化が原因でしょうか、毎年のように全国各地で起こっています。

かつては、農繁期の労働力確保や除雪など、困りごとの多くをご近所で解決してきました。そういった集落や町内会においても、高齢者が多くを占めるようになり、「共助」にも限界があると訴える方がおられます。もちろん、役場職員による「公助」にも人と財源に限りがあります。

私は、立山町の人口構成をはじめとする現状を、皆さんに丁寧にご説明し、5年後、10年後も現状のサービスを維持できるよう、そして、何よりも次世代に過度な負担を残さないようにするため、今を生きている私たちが、いま何をすべきかを皆さんと意見交換しながら、まちを身の丈に合ったかたちに変えていく仕事を進めてまいりたいと考えています。