電気料金をはじめとする物価対策交付金の使い道の意図を説明します（2022年12月8日掲載 ）

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、北陸電力など大手電力5社が申請した家庭向け規制料金の来年4月からの値上げについて、その妥当性の審査を7日から始めました。「規制料金」とあるのは、企業や役所などの法人料金の設定は各社自由であるのに対して、家庭料金はまさしく生活に直結しているので、こうした公の審査機関で認められないと値上げできないことになっているからです。

ウクライナ戦争に伴う世界的なエネルギー資源の高騰に加え、円安のダブルパンチでさらに負担が重くなり、火力の依存度が高い電気料金の値上げは避けて通れません。政府は来年1月から9月分までの電気料金について、電力小売り会社に直接補助をすることによって、家庭の負担軽減策を講じるとしていますが、北陸電力が値上げ申請分を平均45.84％としていることを踏まえると、到底、及ばないことが予想されます。

そのため、政府は、これまでに感染防止、景気浮揚対策等の使途を各地方自治体の裁量で決めることができる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に、新たに、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として、9月、県と市町村に6千億円を上乗せ交付することとしました。（立山町には約8千万円の予定） なお、使途は自由となっていますが、国は以下の通り、推奨事業メニューを列記しています。
 

• 生活者支援

1 低所得世帯支援 住民税非課税世帯以外※）の世帯を含む低所得世帯を対象
※住民税非課税世帯には「電力・ガス・食料品等高等緊急支援給付金として1世帯5万円を（6千億円とは切り離して）給付することになっているため

2 子育て世帯支援 物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援

3 消費下支え等を通じた生活者支援 プレミアム商品券（※）やマイナポイント等を発行して消費を下支え ※例 ポイント20倍

4 省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援

そこで、立山町では以下のように予算を計上しました。（一部12月定例会で審議中）

【1】住民税非課税世帯と家計急変世帯（2千世帯）に一人あたりたてポ4,000Pを交付。上限16,000Pまで

上記生活者支援1と3に該当 (町内にはたてポを扱っている灯油やLPガスを販売する事業者があります。)

【2】18歳以下の子ども一人あたりに15,000円給付します。

一定の所得以下で15歳以下のお子さんを持ち、かつ公務員以外の世帯には、普段利用している児童手当の口座に振り込むことは可能ですが、その他の方の情報を町は把握していません。そこで、対象者が申請していただくことになります。本人確認のために、マイナンバーカードの表面（顔写真がある方）の写しを添付していただきます。当然、マイナンバーカードを取得していただくことが必須となります。

上記生活者支援2と3に該当

【3】ご自宅のエアコン、給湯器、冷蔵庫を省エネ性能の高いものに切り替えた場合に、たてポを補助率1/5、上限30,000Pまでを付与。10月1日から省エネ基準（三ツ星）が厳しくなったので、二ツ星クラスの機器導入に対して15,000P付与することにしました。

上記生活者支援3と4に該当

【4】窓ガラスや畳に断熱シートを貼付、あるいは照明をLEDに切り替える場合は、費用の1/2 、上限50,000Pまでを付与。ご自身で材料を購入・取付作業された場合は材料費に対して補助します。

上記生活者支援3と4に該当

【5】来春の1年生（小・中・高）にたてポ10,000P付与。体操服や自転車など新たに用意しなければならない学用品の一助にしてほしい。 ※12月定例会で審議中

上記生活者支援2と3に該当

【6】介護および保育事業所対応、省エネ型機器（空調・給湯器・冷蔵庫）更新に補助率 1/2、上限100万円まで。

国の推奨事業メニュー 事業者支援の5 「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」に該当します。

なお、その他の小規模事業者が、省エネ型機器の更新する際には、1/5 上限20万円までを補助する予算を6月議会で措置しています。