2011年8月22日町長コラム

 毎年、旧盆は帰省者や観光客でにぎわう富山県内ですが、今夏の厳しい暑さのおかげで立山室堂周辺は涼を求めて、地元富山県民も例年よりも多く訪れたようです。来たる9月定例議会で、平成22年度町歳入歳出決算を報告する予定ですが、除雪業務委託費（23年3月まで）は、当初予算7,000万円の2倍を上回る1億9,500万円もかかったということが、信じられないほどの残暑が続いております。

 ところで、この暑さに加えて、私たち国民に息苦しささえも感じさせてしまっているのが、混迷する国政です。とりわけ、3月11日以降の菅総理の言動により、一自治体を預かる私でさえも、支援者から「将来、日本はどうなるか？」と問われても、言葉を濁してしまうことが度々ありました。

 こうした日本の将来に対する危機感、つまり、菅総理を長く続かせることの時間のムダを与野党幹部が共有し、退陣の3条件を今月中にもクリアできる見通しとなり、菅総理が退陣を明言したことに、正直、安堵しました。

 さて、現段階ではどなたが総理になられるかわかりませんが、どなたがなられようとも、将来の日本に、特に経済力に自信を失いつつある国民に対し、「日本経済の成長戦略はこうだ。」と掲げてもらわなければなりません。

 そこで、私が、注目している法案が「再生エネルギー特別措置法」です。これには、太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける制度が盛り込まれています。
 運用を一歩間違うと、反対に日本経済を一層失速させかねないものとなりますし、また、太陽光をはじめとする自然エネルギーだけでは、原子力に代わりうる発電量を賄うことは当面できると思っていないと前置きしておきます。しかし、1970年代の2度のオイルショックによって、必要に迫られた日本の企業が結果的に省エネ技術を飛躍的に伸ばしたように、金額的なインセンティブを与えることによって、中国に遅れをとりはじめた太陽光パネルに限らず、蓄電池、小水力発電などの技術開発を促進させ、その技術を世界に売ることによって、日本経済成長に貢献できるものと期待しているのです。

 立山町としては、太陽光や小水力発電でビジネス展開を図る事業者がおられれば、用地の情報提供や水利権取得など積極的に応援し、ひいては、日本経済発展に僅かながらでも貢献していきたいと考えております。