2012年3月28日町長コラム

 平成24年度の予算案が主要議案となった3月町議会定例会が21日に閉会しました。
本会議一般質問では、町内外から関心の高い、東日本大震災における災害廃棄物の受け入れについて質問が集中しました。答弁の要旨は以下の通りです。

 「現在、富山地区広域圏クリーンセンター（立山町末三賀地内）に搬入されている可燃ごみと放射性セシウム濃度が同程度あるいはそれ以下で、しっかりと分別されたものであるならば、これを拒む理由はないと考えています。」

 富山地区広域圏事務組合（立山町ほか4市町村で構成）では、これまでも、福井県の豪雨災害や新潟地震、新潟中越沖地震による災害廃棄物を受け入れたことがあります。阪神淡路大震災（兵庫県）で発生したがれき（可燃ごみ）も一部は県外で処理されました。
ところが、今回だけ、なぜ、東北地方のがれき（可燃ごみ）はダメなのでしょうか？しかも、放射性セシウム濃度が高い可能性がある福島県からの廃棄物は域内（県内）処理とされています。それにもかかわらず、何もかも一緒くたにするのでは、我々日本人が、岩手県や宮城県を差別しているようで、残念でならないのです。

 「現地で処理すれば、雇用につながる。」という趣旨の発言をされている方もおられます。
しかしすでに、宮城県でも、石巻市に5基、名取市に2基、亘理町に5基、山元町に2基、仮設焼却炉の建設が進んでいます。それでも追いつかないのです。

 富山県内で最大規模の富山地区広域圏クリーンセンターの年間処理量は、平成22年度で約15万トンでした。被災地のがれきは宮城県だけで1500万トン余りと言われています。
これらを当該地域内で処理するためのおびただしい施設が立ち並んでいる光景を私は想像することができませんし、雇用対策が、がれき処理というのでは、悲しすぎます。また、いつまでも、がれきの山を見て暮らす被災者の気持ちはいかばかりかと、気の毒でなりません。

 もちろん、立山町民の安全を確保することが町長たる私の使命です。私自身、立山町に住んでおりますし、子どももいます。だからこそ、国や現地任せでなく、私が大丈夫だと確信したものしか受け入れるつもりはありません。今後、富山県としてルールを定め、県や広域圏とともに現地調査を行なうなど、データの収集に努め、これをホームページや地区説明会などを通じて、情報の共有を図ります。その上で、立山町として対応をまとめ、富山地区広域圏事務組合において結論を出したいと思っております。