2012年9月7日町長コラム

 9月3日（月曜日）600人余の児童とPTAや関係者の皆さんと、体育館（平成19年竣工）に集まり、校舎棟の竣工を祝いました。今後、旧校舎（昭和34～36年築）を取り壊した上で、来春までに人工芝のグランドに整備する予定です。

 私が町議会議員に当選した平成10年には、町内に中学校が2か所、小学校は10か所ありました。面積が広いとはいえ、人口2万8千人程度の町としては、学校数は他の自治体と比べても多い方だと思いました。それは、昭和29年の町村合併により立山町が誕生し、その結果、旧村単位に学校のみならず保育所などの公共施設をフルセットで配置するよう配慮しなければならなかったことが遠因です。
もちろん、これらを整備するだけの財政力が、昭和38年に竣工した黒部ダムの固定資産税収入により、当時の立山町にはあったことも大きかったと思っています。
そして、「木造老朽校舎を新しくするため」として税率を0.1％上げ、これを基金としてプールし、順次、改築財源に充ててきたのです。

 しかし、固定資産税収入はダムの経年とともに減り、さらに平成13年度までに0.1％分を減税したため、通常の維持管理費の予算確保にも困るようになりました。
施設は適時な修繕を怠ると後で余計にお金がかかってしまいます。
そこで、平成18年の町長選挙マニフェストには「学校施設メンテナンスプランを策定・公表し、修繕を着実に進めます。」と掲げました。
ところが、町長に就任し、担当者から説明を聞いてみると、1千万円の単位のお金では済まない、それどころか、学校の耐震化問題が浮上し、耐震補強工事をしようにも、建物自体が老朽化しているため、耐震性のない施設のほとんどを改築（建替え）しなければならないことが判明したのです。

 そこで、固定資産税率を平成20・21年度の2年間は0.1％分を増税し、平成22年度からは0.05％引き下げるという条例案が、平成19年6月定例議会において一度は否決されましたが、半年後の12月定例議会において可決されたのです。

 お陰様で、増税してまでも学校の施設整備の財源を確保しようという立山町の姿勢が、文部科学省の担当者の目に止まり、町財政にメリットがあるようにと補正予算の取り組みなどのアドバイスをいただくようになりました。
平成21年度に立山北部小、22年度に立山小の体育館をそれぞれ改築し、23年度には学校給食センターを新築しました。
そして、このたび、町で最も大きな小学校でもある立山中央小の校舎改築までこぎ着けることができました。さらに、立山北部小（昭和40年築）校舎改築費用の平成25年度分の予算についても前倒しを行うため、今9月定例議会で補正予算として提案させていただきました。可決されれば、平成25年末までに新校舎が竣工し、学校施設の耐震化率は100％となります。

 ただし、耐震性のない公共施設は学校だけではありません。立山町勤労青少年ホームの武道場（昭和37年築）ほか、住民の安全確保のための改築、あるいは人口規模に見合った施設の統廃合などを着実に進めていかねばならないと考えています。