2014年3月17日町長コラム

 主に26年度予算案を審議する3月定例議会が5日からスタートしました。
12日の一般質問では、「柱に据える事業、力点を置いた事業」は何か？と尋ねられ、「地籍調査」と「山林境界基本調査」であると答えました。

 地方自治法第2条には、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又は政令により処理することとされるものを処理する。」とあり、「自治事務」と「法定受託事務」がこれも別の法により列記されています。
それぞれ誰もが関係する仕事が住民基本台帳事務と戸籍事務になるでしょうか。
一方、近頃の地方議会でよく取り上げられる「医療費の無料化」などは具体的には明示されていないのです。

 立山町長としては、法に求められることをまずやり遂げることが大切だと思っています。今ではコンピュータで管理されている戸籍事務ですが、それでも明治時代以降、手書きで記されてきた戸籍簿の中には、写し間違いのものがあり、担当職員はこれを見つけ次第、逐次、訂正するといった地道な作業をおこなっています。

 さて、本題の「地籍調査」ですが、この作業を立山町は数十年ぶりに平成23年から再開しました。見た目の土地の境界と公図を一致させる仕事です。
個人の財産に関わるものですから、隣人同士、あるいは所有権は持っておられるけど、県外在住であって、事情がご理解いただけず揉めることも多く、その間に立つ町職員にとってはかなりきつい仕事となっています。
 しかし、東日本大震災の津波により家屋の塀が跡形もなくなったとき、何を元に自宅を再建するのか？法務局に備えてある公図が頼りになるのです。
標高60メートルぐらいの立山町五百石地区には津波は来ないかもしれませんが、災害はいつ、どんな形で起きるかわかりません。災害はなくとも、土地を相続し、家を建て替えるときにも困ってしまいます。
 こうしたことから、測量等の費用に現在、国・県合わせて4分の3の助成があり、残り4分の1の町負担についても、一部が特別交付税措置されることから、26年度から事業規模を2倍とし、当初予算においても約6000万円の予算と人員を確保することとしたところです。