2015年1月21日町長コラム

 1月15日、岡山大学で開催された、「循環型共生型社会の実現による地域再生に向けて」（環境省と岡山大学の共催）のシンポジウムに出席しました。

 まず、環境省の26年度予算「グリーンプラン・パートナーシップ事業（GPP）」に採択された団体のうち3市町村と3企業が、パワーポイントで事例発表しました。
立山町では、この補助事業（補助率2/3）を活用して、役場庁舎の灯油ボイラー式冷暖房設備を電気の高効率（ヒートポンプ式）空調に切り替えることによって（2月中旬に完成）、二酸化炭素を年間で49トン削減できる計算です。（注釈1）

 しかし、私がパネルディスカッションでも強調したのは、低炭素化よりも低コスト化です。コーディネーターが「低炭素型まちづくりを目指しても、町民は、行政が勝手にやっていればいいわとなり、なかなか町全体が変わるまでとは？」と質問されたので、「そんな、大層なことは考えておらず、また、『環境にいい』と大上段に振りかぶっても、町民はひいてしまう。役場の取り組みは、行政コストの削減、つまり、税金の支出を抑えることが目的なのであって、その他の事業も説明すれば、理解してもらえるはず」と答えました。

 もちろん、超高齢社会の到来により税収不足が予想される「役場」だけが、ランニングコストを減らしても、いい仕事とは思いません。
同様に一般家庭においても、家計負担を抑える投資を促すべきだと思います。そこで、「私たちは、地球温暖化対策税（石油石炭税の上乗せ分(注釈2)）やFIT（固定価格買い取り制度）により、電気料が高くなっているのだから、払うだけじゃなくて、一般でも省エネの投資をして、長い目で見て得をしましょうよ」と発言したのです。

 地球温暖化対策税が、国のエネルギー対策特別会計に入り、これが環境省や経済産業省が進める中小企業等の省エネ設備導入補助の財源にもなっています。立山町として、こうした支援メニュー（補助事業）があることを町内事業所にPRしてまいります。
さらに、国の補助事業には該当しないような一般家庭での省エネ化については、立山町として独自の支援ができないかと現在、検討しています。
例えば、古くなった電気温水器をエコキュートに替えると電気代が1/3になります。また、ガスや灯油の給湯器も最新型にすれば、1割以上も下がるとホームページで紹介されていました。
当然、二酸化炭素の排出量も減るのです。

 昨今、太陽光発電の買い取り価格がどうなるかと報道されていますが、売るのもいいけど、買う方も少なくする方が、家計や環境に優しく、簡単だと思っています。

• （注釈1） そのほかに五百石公民館で5トン、特別養護老人ホーム竜ヶ浜荘は54トン削減
• （注釈2） 地球温暖化対策税