2015年2月27日町長コラム

 20日の午前、議会全員協議会、午後からは、報道各社に27年度予算案の説明資料を配布しました。なお、富山県がプレミアム商品券などに活用するなど、注目されている国の26年度補正予算（可決済）のうちの「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の使途については、3月3日から開催される3月定例議会において、町の26年度補正予算案として同時に提案するので、現段階では公表できません。

 さて、記者の皆さんには、配布資料をもとに以下のようなことを話しました。

『27年度予算案の特徴としては、定年退職者が多いことにより人件費を約5千万円削減できたが、高齢化により扶助費（医療・介護・福祉などの町の義務的な負担ほか）が約1億6千万円増となり、しかも年々増大していく見込みである。
 歳出の比重が大きい人件費（19.5％）を削減するために学校給食センターや新保育園建設というハード事業を行ってきたが、効果を十分に発揮できるのは31年度末になるだろう。
（民間委託、配置転換などを進めている。）
 しかし、わが町は下水道整備が近隣の自治体に比べて、遅れているので、今後も、過去の借金を返しながらも、新規管路を敷設するために、新たに借金をして事業を進めていくことになるのでこれが町財政に重くのしかかる。
 ところで、昨今、新聞紙面を賑わしている子どもの医療費や保育料の無料化などの、財政支援は、県内一律であるべきだ。
県にはその調整役を務めるなど、市町村の裏方に徹してほしい。』

 以上

 立山町では、「人口流出が激しい中山間地域から快適な生活環境に」と、農林水産省から事業費の2分の1の補助を得て、下水道が整備されました。但し、国庫補助の残りのほとんどを長期の借金で賄いました。
そのため、町一般会計から農業集落排水事業特別会計（以下、「農集」）に、27年度だけでも約1億5千万円を繰り入れています。人口が少ないため、住民の使用料だけでは、維持管理費すら賄えないのです。

 また、その他の地域では、舟橋村に汚水処理場がある中新川広域行政事務組合（上市町・舟橋村・立山町）を経由して、こちらは国土交通省の補助を活用して、下水道事業を進めていますが、わが町は面積が広く、住居は点在しているため、1軒あたりの整備コストが高くなってしまいます。
これも農集と同様、国庫補助の残りは、ほとんど借金をしながら、事業を進めているのです。但し、農集と違い、借金をする団体は、中新川広域行政事務組合なので、一見、立山町の借金が増えたように見えませんが、実際は町の負担（借金）となります。（請求書が届きます）27年度の立山町の負担金は約5億7千万円となる予定です。

 そのため、下水道の管路整備が遅れている地域や河川により、整備コストが嵩むことが予想されるお宅については、当面は、合併処理浄化槽の切り替えで凌いでもらおうと考え、数年前に、町単独補助制度を設けて、該当者にご案内しているところです。