2015年4月7日町長コラム

 9日（木曜日）、環境省の平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業において、モデル地域に全国で17団体のひとつに選定されました。本年度は、環境省が派遣するコンサルタントの支援を得て、立山町が提案した計画をより実行性のあるものに仕上げていきます。

 私は、地球温暖化対策として、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を声高に叫ぶよりは、エネルギーの域際収支を意識した、省エネと再生可能エネルギーの推進による、町財政の健全化と地域経済の活性化を図るとした方が、町民の理解を得やすいと考え、公募に際して提案書の柱としました。

 モデル地域の選定により、立山町の今後5年間の取り組みについて、環境省は様々な面で支援してくれるとしています。そのひとつが上水道です。立山町では、常願寺川を源とした常東用水から取水したものと、地下水を汲み上げたものとで2種類の水源を持っています。今後、人口減少、特にシャワーをよく使う若年層の減少により、水道需要が激減することが予想されます。さらに、近年は、節水トイレのように一般家庭においても節水意識が高まっています。当然、水道水の販売量が減り、一方で削減できない固定費（24時間体制の管理費、水道管の維持管理費ほか）はあるので、経営が厳しくなり、このままだと水道料金を値上げせざるを得なくなってきます。そこで、飲料用である水も、まず、発電に使うことができないか、環境省の支援を得て検討してまいります。

 同様に、公共施設等のLED照明や高効率空調の導入などにより、町財政負担の軽減（スリム化）を図り、ここで捻出できた財源を超高齢化による医療や介護を支えるための町財政負担の増額分の一部に充てたいと考えています。また、立山町の企業が、間伐材を木質ペレット燃料として製造・販売されていますが、この焼却灰を田畑の土壌改良材にするため、散布しやすいようにペレット化の実証実験に取り組みます。その他、立山町のモデル地域創生プランの実践によって、環境省の事業目的でもある「地域内経済循環の形成」を図ってまいります。