2017年1月19日町長コラム
災害に強いまちづくり 2017年1月19日掲載
新年おめでとうございます。とは申せ、コラムのホームページ掲載は松の内も過ぎました。
元旦からほぼ毎日、各種団体等の新年会への出席が続いており、書きそびれてしまいました。
さて、その新年会では、「災害に強いまちづくりに努めたい。」と話しております。
昨年、12月22日、144棟を焼いた新潟県糸魚川市で起きた大規模火災は、自然災害の被災者支援を目的とした被災者生活再建支援法が適用されるなど、あの強風(自然)が被害を大きくした要因と言われています。富山県もフェーン現象による強風の日が多いため、ニュース番組の中継映像を見ながら、他人事ではないと蒼くなりました。
当初、水が不足していたのかなと思っていましたが、糸魚川市の消防長は「水利は十分確保できていた。」と記者会見で話されたようです。立山町の農業用用水のほとんどは常願寺川からの常東用水を源としており、稲の収穫後の秋には、その改修工事のため、一定期間は近くの用水に水が流れていないことがあります。もちろん、上水道を利用した消火栓や防火水槽も整備していますが、川の水量には及びません。空き家が目立つようになった中心市街地であっても、家屋が連担しているので、重点的に防火水槽の整備を進めたいと思います。
一方、水が余分にあるとき、つまり豪雨災害対策も疎かにしてはなりません。豪雨災害と言えば、平成10年8月6日の大雨が印象に残っています。24時間雨量が160ミリメートル(3時間雨量137ミリメートル)により、五百石地区を中心に町全域で床上・床下浸水、中山間地域の土砂崩れによる道路閉塞などの被害が出ました。そのため、役場駐車場等の地下に雨水浸透桝を設置し、一定規模の開発をする事業者には、雨水調整池を設置するよう指導する要綱を定めたのです。
それでも、近年は想定を超える雨が全国各地で降っていることを忘れてはなりません。
平成27年9月の関東・東北豪雨は、栃木県日光市においては、24時間雨量が551ミリメートルを記録し、下流域の茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊しました。おびただしい数の家屋が流される映像を記憶されている方も多いでしょう。
平成29年度の水稲作付率の目安が60.7%となりました。米の消費が減り、田圃を維持することが難しくなってきています。田圃は雨水を貯める機能もあります。用排水路は農業者だけのものではありません。雨水も流れるのです。火事ともなると、消火用水が途切れることがない防火水槽にもなります。
農業基盤整備も災害に強いまちづくりのための重要な手段と考えています。
更新日:2021年06月01日