2017年7月3日町長コラム

 7月2日の東京都議会議員選挙では、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補が圧勝し、都議会第一会派となりました。この結果は、安倍晋三総裁率いる自民党に対する批判が要因と言われています。私はこれについてコメントしませんが、「都民ファースト」という政党名にはすっきりしません。
 そもそも、根っからの都民、つまり、生まれたときからの東京都民は、全住民の何割なのだろうか。両親や祖父母は、どこに住んでおられるのだろうかと考えてしまいます。

 当町では高齢者のみの世帯が増えています。それぞれのご家庭で事情が異なりますが、その高齢者の子供たちが都民である世帯もあります。立山町の平成29年度予算では、後期高齢者医療事業を支えるために、町一般会計（町税等）から約4億2千万円を、特別会計を経由して、15市町村で構成する富山県後期高齢者医療広域連合に納めます。また、介護保険事業では約4億4千万円を運営主体の中新川広域行政事務組合に納める予定です。

 もし、その高齢者がお亡くなりになれば、そのお宅は空き家になるかもしれません。相続人は都民だけということも有り得ます。適切な管理をされていないと、ご近所から「泥棒が入るかもしれない。物騒だ。」と役場に苦情が寄せられます。しまいに、「町で壊してくれないか。」「解体費用の補助はないのか。」とも言われることがあります。当然、その費用は一般財源（町税等）からとなります。

 7月1日、立山町に大雨洪水警報が発令されました。全国的にも例年、この時期から大雨に伴う土砂災害を警戒しなくてはなりません。地球温暖化が主な原因と言われていますが、手入れが行われていない荒廃した森林が増えていることも要因となっています。

 先日、「田舎に自分の山があるはずだけど、どこにあるかわからないんだ。」というお話を都民から伺いました。公共事業として、つまり、一般財源も投入して間伐などの森林整備を実施することもありますが、所有者や境界が不明確ではこれもできません。不在村森林所有者の8割程度が所有森林を放置しているという国土交通省の調査結果があります。相続時の手続きをしていない人は2割弱だそうです。

 森林整備の財源に充てようと、住民税に年額500円から1000円程度を上乗せしている府県は、全国で37団体だそうです。東京都民は払っていません。

 全国町村会（927町村）では、全国森林環境税の創設を国に要望しています。