2009年1月9日町長コラム

 あけましておめでとうございます。
 2008年後半は、米国発の金融危機が、あっという間に世界に広がりました。
まさに、大地震の津波のようなもので、太平洋と同じく、経済も繋がっていると改めて実感させられました。まさしく、地震や集中豪雨などと同様に災害といえます。私は、5日の執務始め式で町職員に対し、「この不況を大規模災害ととらえ、そうした体制を組んでいく」と述べました。

 常日頃、公務員に対して、厳しい目で見ている住民にとりましても、いざ、災害時となれば、最初の電話は県庁やましてや総理大臣官邸ではなく、町の119番、あるいは役場の代表電話がほとんどのはずです（町長の自宅にかかってくることもありますが…）。災害時こそ、住民と最も身近な役場が頼りとなり、役所の真価が問われるときです。私たちは、こうした住民の負託に応えなければなりません。

 いま、役所がやらなければならないことは2つです。一つ目は、景気雇用対策です。国の経済対策に合わせて、効果的に予算を執行していかなければなりません。二つ目は、リストラなどにより職を失い、子供の給食費すら払えないなど、災害や火事と同様、自分の力だけではどうしょうもない、本当に困っている人に対し、隣近所のおばさんのように、一緒になって対応を考えさせていただくことです。もちろん、町役場でやれることには限りがあります。小さな町がいくら頑張っても日本経済に与える影響はないでしょう。しかし、溺れている人に手を差し伸べることぐらいはできます。それぞれの自治体が持てる力を発揮することによって、この難局は乗り越えられると思っています。

 例えば、21年度予算は、2月末までに案を策定し、3月定例議会で審議してもらい、4月からスタートです。国や県の補助を得て行う事業にいたっては、補助を出しますよと内示を待ってから施工業者を決めているわけですから、5月あるいは6月頃に発注ということが通常です。しかし、災害は待ってくれません。非常事態なら、非常なことをやってもいいはずです。間に合うものなら、3月定例議会前に臨時議会を開いてでも、打てる手を次から次へと繰り出す必要があります。

 「できる、できない」ではなく、「やらなければならない」というトップの覚悟と職員の頑張りがあればやれるのです。

 ここは、「政治・役所の出番だ」と自らに言い聞かせて、新年を迎えたところです。私たちは、喜んで進んで働かせていただきます。