2019年4月5日町長コラム

 平成31年度の当初予算案を発表するにあたって、あわせて町長方針2019も町ホームページに掲載しました。副題に「個々の可能性を拓き、地域内資源循環型のまちづくりを進め、品格ある立山町を目指します」と書きました。

 今回は、この「地域内資源循環型のまちづくり」とした理由を説明させていただきます。
 国は、地方創生の取り組みを情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS：リーサス）をインターネットに掲載（アップ）し、この中に、立山町の地域経済循環図（2013年）もアップされています。
 これによると、民間消費額では支出流出入率が-22.4％となっており、全国1719市区町村中1401位でした。つまり、「町内にお金が落ちていない」ことを意味しています。なお、近年、富立大橋の近くに、大型スーパーや家電量販店が立地し、町外からの買い物客も増えているようですが、ネット通販も急拡大しているので、直近のデータがどうなっているのかは予想がつきません。

 そこで、ネット通販については対抗しようがないので、こうしたインターネット、クレジットカード払いでの買い物には、まだまだ抵抗があるような世代に、町内での買い物にメリットを感じてもらえるような施策を展開していこうと考えました。
 そのひとつが、町独自の地域通貨カード「（仮称）たてポカード」の導入です。例えば、これまで、3世代同居世帯の皆様が高効率の給湯器を購入した場合、補助金を交付していましたが、これを、町内のたてポカード加盟店舗でのみ利用できるポイントの付与に切り替えていくことを考えています。さらに、新年度予算では、高齢者のみの世帯において、寒冷地仕様のエアコンを購入する場合は、購入費用の3分の1、上限8万円まで補助することとしていますが、これをポイントで付与するなど、今後、その他の補助金制度についても拡げていきたいと考えています。
 なお、このポイントは町内での買い物だけでなく、タクシーや町営バスにも利用できるよう検討を進めており、10月からの実施を目指しています。さらに、75才以上の高齢者や障害者で自動車免許証をお持ちでない方に、通院や買い物をするためのタクシー利用助成を10月から実施する予定ですが、「診察後、近くのお店で買い物も」という相乗効果を期待しています。
 この他に、町中心部から離れた地域にお住まいになって、自力での買い物が困難な、いわゆる買い物難民の対策として、移動販売サービスを開始しようとする町内事業者への支援策も新年度予算に計上しています。

 次回は、日本酒醸造所やアロマ工房等の計画が進められている上東の地区グランドデザイン策定構想について説明します。