2020年7月27日町長コラム

 FMとやまに、県内の市町村長にインタビューする番組「いいね！とやま」があります。7月23日に「新型コロナウイルスと今後の立山町」というテーマで放送されました。時間の都合上、割愛された質問と回答案は以下のとおりです。

質問 ウイズ（With）コロナのもとでの今後について、町長の思いは？
回答 政府は、特別定額給付金（一人10万円）を、オンラインで申請できるとPRしていましたが、事務局（役場職員）が審査・手続きするために、プリントアウトしなければならず、結果として、郵送申請と同様の労力がかかりました。マイナンバーカードと銀行口座の紐付けが義務になっていないことなど、日本は諸外国から遅れているという報道もありました。

 日本は、名目GDP（国内総生産）は世界3位ですが、一人あたりとなると、26位（2018年）までに下がってしまいます。日本はもはや先進国とは言えないのではないか。すべてを悲観する必要はありませんが、それでも、データをもとに現実を直視し、国民、住民に説明する責任が政治家にはあると思います。

 余談ですが、毎年2月になると、税務相談（確定申告）のために、役場に大勢の方がお越しになられ、待合室が一杯になります。三密対策としても改善しなくてはなりません。そこで、ご自宅でマイナンバーカードを使っての確定申告「e-Tax」に慣れていただけるよう、来年は、役場の相談会場にも専用のパソコンを設置する予定です。

 以下は、7月20日の立山町臨時会における閉会の挨拶原稿の一部です。

 「皆さんにお願いがあります。
 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知するよう、6月19日、厚生労働省健康局長から各都道府県知事に依頼があり、7月16日、富山県厚生部から、メールで立山町に依頼がありました。

 このアプリでは、陽性者と1メートル以内、15分以上接触した可能性について、通知を受けることができます。このことによって、検査の受診など保健所のサポートを受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。

 感染者の減少は、私ども、行政のみならず、日本国民皆の願いであります。そのために、できることは何でもやってみるという、強い意志がないと、結果につながらないと思います。この春のような外出の長期自粛が行われれば、私たちの生活を支えている日本経済がさらに減退し、その結果、新型コロナウイルス感染症が要因の死亡者よりも、別の要因で増える恐れがあります。
 2019年の自殺者数は19,959人でしたが、バブルが崩壊した1998年は32,863人だったのです。
 こうした事態をできるだけ、避けなければなりません。つまり、withコロナ、コロナがあるということを前提に仕事や生活をしていくことです。そのために、感染者がおられたとしても、拡大させないという取り組みが重要です。このアプリのインストールも一人ひとりの決意の表示になると思います。
 人との接触時間が比較的長い、学校の先生や保育士さんのみならず、その前に、我々、行政の職員、そして、（議会の）皆さんに、このアプリをダウンロード、インストールしてほしいのです。」