消防団員の出動に対しての事業者への協力のお願いについて（令和8年8月受付）

現在、企業に所属している消防団員が増え、休みをとって緊急の出動等をすることはなかなか理解が得られにくい状況があります。
以前に、当分団の分団長が、町や消防署から各事業者に対してのお願い文などを出して協力を推進できないかと問い合わせたところ、町や消防署からそのような文は出せない、各団員が各職場でお願いしてくださいと言われたそうです。
そこで総務省や他の自治体等の取り組みを確認したところ、実際、知事や消防協会からお願いの公文書が出されているところもいくつもありました。（長野県や福島県等）。また、平成25年12月、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、事業者は、従業員の消防団への加入や消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するなどが盛り込まれました。
そのようなことがありますので、是非、そのような文書の発出をお願いしたいと思います。
数年先にはどんどんなり手は減り、自営業より、会社勤めも増えています。特別職の地方公務員としてご検討をよろしくお願い致します。

この度は、消防団活動のご意見に際し、不快な対応となり大変申し訳ありませんでした。
ご指摘のとおり、当町の消防団員はほとんどが被雇用者という状況となっており、消防団員確保や活動活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動できる環境を整備することが重要と認識しています。
ご要望のあった消防団員が勤める事業所には、火災や各種災害発生時に消防団員として円滑な活動ができるように、消防団活動にご理解ご協力いただけるよう依頼文を発出いたします。
この度は、貴重なご意見をいただき心より感謝申し上げます。